譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-07-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中3社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに8社。
- FY2026当期の役員報酬構成・支給額の更新有価証券報告書
「取締役 （社外取締役を除く） 246,475 160,856 64,792 20,826 9」
FY2026の業務執行取締役9名について、報酬総額2億4,647万5千円、固定報酬1億6,085万6千円、業績連動報酬6,479万2千円、非金銭報酬等2,082万6千円を開示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式は、2025年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,200株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年7月25日に自己株式8,200株を処分した実績を開示している。 - FY2025当期の役員報酬構成・支給額の更新有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く） 報酬等の総額225,795千円 固定報酬131,514千円 業績連動報酬76,493千円 非金銭報酬等17,788千円」
譲渡制限付株式報酬を含む業務執行取締役の当期報酬について、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の支給額を開示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式は、2024年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,300株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年7月26日に自己株式8,300株を処分した実績を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役についてはその職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。」
譲渡制限付株式報酬を含む報酬制度について、基本報酬45～95％、業績連動報酬0～40％、非金銭報酬5～15％という種類別比率の目安と、経常利益目標に連動する算定方法を開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「自己株式は、2023年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、6,800株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年7月28日に自己株式6,800株を処分した実績を再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2023年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、6,800株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年7月28日に自己株式6,800株を処分した実績を開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2022年７月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、9,000株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年7月27日に自己株式9,000株を処分した実績を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役についてはその職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入後、固定報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の構成と、基本報酬45～95％、業績連動報酬0～40％、非金銭報酬5～15％という比率の目安を開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2021年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,300株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年7月28日に自己株式7,300株を処分した実績を開示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2020年７月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,100株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2020年7月22日に自己株式8,100株を処分した実績を開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「自己株式は、2019年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,200株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく12,200株の自己株式処分実績を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「自己株式は、2019年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,200株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2019年7月26日の自己株式12,200株の処分実績を再掲している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2019年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,200株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2019年7月26日に自己株式12,200株を処分した実績を開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「後払い的要素が強い役員退職慰労金制度を廃止し、取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。当該決議による報酬額は、上記の報酬限度額とは別枠とし、譲渡制限付株式報酬の限度額を年額50百万円以内と定めております。」
令和元年6月27日開催の定時株主総会で、役員退職慰労金制度を廃止し、年額50百万円以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。