連結配当性向25～30％を基本とする四半期配当方針
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-04-30。
- 2026-04-30前進決算説明資料
「株主還元 60億円／次いで「株主還元」。2025年に改訂した配当方針に則り、配当による利益の配分を行う。」
改訂後の配当方針に基づく3年間の株主還元額として60億円が資本配分計画に示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「なお、中期的には収益性の向上と財務体質の強化に取り組み、信用格付けを取得し、資金調達の方法についての選択肢を増やす目標を持っています。」
収益性・財務体質の強化と信用格付け取得による資金調達手段の拡大という目標を継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は株主の皆様に対する利益還元として、配当による利益の配分を最優先に考え、連結配当性向30％以上を勘案した配当を実施することを基本方針としています。なお、実際の連結業績により、この基本方針による配当が適切でない場合には、株主資本配当率（DOE）3％等も考慮した上で、剰余金分配可能額の範囲で株主還元の充実を図っていきます。」
従来の連結配当性向25～30％から30％以上へ指針を引き上げ、DOE3％等を考慮する数値指針を追加した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社は株主への利益還元として、配当による利益の配分を最優先に考え、連結配当性向25％～30％を勘案した配当を実施することを基本方針としています。」
連結配当性向25～30％を勘案する基本方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は株主への利益還元として、配当による利益の配分を最優先に考え、連結配当性向25％～30％を勘案した配当を実施することを基本方針としています。」
連結配当性向25～30％を勘案する基本方針を維持しつつ、2022年度から中間・期末の年2回配当を実施している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は株主への利益還元として、配当による利益の配分を最優先に考え、連結配当性向25％～30％を勘案した配当を実施することを基本方針としています。なお、2022年12月期より剰余金の配当の時期を中間および期末の年２回とする予定です。」
連結配当性向25～30％を基本とする方針は維持しつつ、2022年12月期から配当時期を年4回から中間・期末の年2回へ組み替える予定を記載している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社は株主への利益還元として、配当による利益の配分を最優先に考え、連結配当性向25％～30％を勘案した配当を実施することを基本方針としています。なお、当期の連結業績によってはこの基本方針による配当が適切でない場合には、株主資本配当率（DOE）等も考慮した上で、剰余金分配可能額の範囲で株主還元の充実を図っていきます。」
連結配当性向25～30％を基本とする方針を維持しつつ、連結業績によってはDOE等も考慮するという条件を追加している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は株主への利益還元として、配当による利益の配分を最優先に考え、連結配当性向25％～30％を勘案した配当を実施することを基本方針としています。」
連結配当性向25～30％を勘案し、年4回配当を行う方針を継続している。第64期の連結配当性向は29.9％と記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は株主への利益還元として、配当による利益の配分を最優先に考え、連結配当性向25％～30％を勘案した配当を実施することを基本方針としています。」
連結配当性向25～30％を勘案し、年4回配当とする基本方針を継続している。第63期の連結配当性向は25.5％と記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は株主への利益還元として、配当による利益の配分を最優先に考え、連結配当性向25％～30％を勘案した配当を実施することを基本方針としています。」
配当を利益還元の最優先手段とし、連結配当性向25～30％を勘案した年4回の配当を基本方針としている。