災害・感染症と主要拠点集中による事業継続リスク
FY2019に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-07-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。72社中21社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- 2026-07-10悪化決算
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、中東情勢の不安定化によるエネルギー供給制約や価格高騰、サプライチェーンの混乱に加え、消費者及び企業マインドの悪化を背景として減速圧力が強まり、先行き不透明な状況が続いております。」
中東情勢、供給制約、サプライチェーン混乱を背景に、世界経済の先行き不透明感が示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「加えて、事務所の高台・内陸部への移転等、中長期的な対策にも取り組んでおります。」
従来の防災訓練、安否確認、BCP、備蓄に加え、事務所の高台・内陸部への移転等の中長期的な事業継続対策を記載した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「対応策として、定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築を行うとともに、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震等の大規模地震に対する事業継続計画（BCP）を策定して災害時の体制整備や資機材の備蓄を行っております。」
拠点集中に伴う災害・感染症リスクと、防災訓練、安否確認、BCP等の対策を継続している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、令和６年１月１日以降に発生した「令和６年能登半島地震」により、当社は、営業所の一部に被害を受けました。現在、復旧作業に向けて調査中でありますが、当社事業への影響は限定的と見込まれます。」
災害・事業継続リスクについて、能登半島地震により営業所の一部被害が実際に発生した。復旧調査中で、事業への影響は限定的と見込まれている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「対応策として定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震等の大規模地震に対し、事業継続計画（BCP）を策定して災害時の体制整備や資機材の備蓄等を図る等の対策に取り組んでおります。」
兵庫県南部への拠点集中と感染症・災害による事業継続リスクを再掲し、防災訓練、安否確認、BCP、耐震補強等の対策を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、今後、事態が大きく変化した場合には、当社の業績及び財務状況に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響と、今後の事態変化による業績・財務状況への影響可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、今後、事態が大きく変化した場合には、当社の業績及び財務状況に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響と、事態が大きく変化した場合の業績・財務状況への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社の業績及び財務状況に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。」
感染症リスクが現実に発生し、各国の経済活動停滞、需要縮小、売上減少および業績悪化として顕在化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループの本社・研究開発拠点・主要工場は兵庫県南部に集中しており、同地域において大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害、事故の影響等が生じた場合は、当社グループの事業計画の遂行及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
災害・感染症への備えを記載しつつ、本社・研究開発拠点・主要工場の兵庫県南部への集中を事業継続リスクとして初めて整理している。