地政学リスク・輸出規制による供給制限
FY2024に初出。7回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
古野電気がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の世界経済は、中東情勢の不安定化によるエネルギー価格の上昇や、サプライチェーンへの影響等により一部で減速の動きがみられ、先行き不透明な状況が続きました。」
中東情勢の不安定化がエネルギー価格上昇やサプライチェーンへの影響として記載され、地政学リスクに伴う経済環境の不透明感が続いている。 - 2026-07-10悪化決算
「一方で、中東情勢の不透明感や中国における輸出規制の動向に加え、半導体メモリーを中心とした部材需給の逼迫が継続しており、サプライチェーンへの影響が引き続き懸念されております。」
中東情勢、中国の輸出規制、部材需給逼迫が、事業活動・業績への不確実性として継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「これらの国・地域の経済状況の変化や対象市場での当社商品に対する需要の変化、また、米中貿易摩擦やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化等による地政学リスクの高まりから、安全保障、人権関連を中心に国家の政策・法律の変更、関税の引き上げ、製品供給・技術提供の制限等が発生する事が懸念されております。」
地政学リスクに加え、関税引き上げや製品供給・技術提供制限が主要リスクとして継続し、米国の新関税政策を含む通商環境の変化が経営環境の不確実性を高めている。 - 2026-04-09悪化決算
「今後の世界経済は、米国における関税政策の見直しや各国の貿易措置の動向、さらには地政学リスクの高まりと、それらが金融市場にもたらす影響等により、先行きが一段と不透明な状況にあります。」
関税政策の見直し、貿易措置、地政学リスク、金融市場への影響を次期見通しの不確実性として継続して示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の世界経済は、米国による新たな関税政策の発表を契機に、先行きへの不透明感が急速に広がりました。」
従来の地政学リスク・関税・輸出規制リスクに加え、米国による新たな関税政策が実際の経済環境として記載され、先行き不透明感が急速に広がった。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり等、先行きが不透明な状況が続きました。」
従来からのウクライナ情勢等に加え、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりが記載された。 - FY2024初出有価証券報告書
「また、米中貿易摩擦やウクライナ情勢の長期化等による地政学リスクの高まりから、安全保障、人権関連を中心に国家の政策・法律の変更、関税の引き上げ、製品供給・技術提供の制限等が発生する事が懸念されております。」
従来の地域経済・需要変動リスクを超えて、地政学情勢、関税、輸出・技術提供制限による生産・物流・営業活動への影響を主要リスクとして整理している。