第1四半期の減収減益と成長分野・不振製品の二極化

「このような状況のもと当中間連結会計期間の売上高は、一次電池や粘着テープ、健康・理美容製品の増収があったものの、二次電池や半導体関連製品、ライセンス収入の減収により、前年同期比3.8％（2,498百万円）減の63,122百万円となりました。利益面では、一次電池や健康・理美容製品で増益となったものの、ライセンス収入や半導体関連製品の減益により、営業利益は、8.5％（389百万円）減の4,177百万円、経常利益は、為替差損の計上により、35.6％（2,136百万円）減の3,865百万円となりました。」

「このような状況のもと当第３四半期連結累計期間の売上高は、ライセンス収入や車載光学部品などの増収がありましたが、国内コンシューマー製品販売事業の移管による減収に加え二次電池や電子機器用一次電池の販売減などにより、前年同期比1.9％（1,931百万円）減の97,304百万円となりました。利益面では、ライセンス収入や車載光学部品の増収による増益に加え健康・理美容製品の収益改善などにより、営業利益は、41.8％（1,907百万円）増の6,471百万円となりました。」

「このような状況のもと当第２四半期連結累計期間の売上高は、車載光学部品やライセンス収入などの増収が国内コンシューマー製品販売事業の移管による減収をカバーし、前年同期比0.6％（415百万円）増の65,620百万円となりました。利益面では、車載光学部品の販売やライセンス収入による増益に加え健康・理美容製品の収益改善などにより、営業利益は、85.5％（2,105百万円）増の4,566百万円となりました。」

「このような状況のもと当第１四半期連結累計期間の売上高は、車載光学部品、半導体関連製品やライセンス収入などによる増収が国内コンシューマー製品販売事業の移管による減収をカバーし、前年同期比２百万円減の32,225百万円と、ほぼ前年並みの実績となりました。利益面では、光学・システムセグメントの製品の好調な販売やライセンス収入による増益に加え、BtoC事業の改革効果や輸出製品の円安の影響などにより、営業利益は、57.4％（738百万円）増の2,024百万円となりました。」

「このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、自動車・半導体市場向け製品の増収がありましたが、事業縮小によりプロジェクターの販売が大きく減少したことに加え、二次電池及びBtoC製品の販売減などにより、前年同期比3.9％（5,439百万円）減の132,776百万円となりました。利益面では、二次電池やBtoC製品、プロジェクターの販売減、第２四半期連結累計期間までに進行した原材料費高騰の影響に加え、国内BtoC事業の構造改革費用が発生したことにより、営業利益は39.6％（3,694百万円）減の5,638百万円となりました。」

「このような状況のもと当第３四半期連結累計期間の売上高は、自動車・半導体市場向け製品の増収がありましたが、事業縮小によりプロジェクターの販売が大きく減少したことに加え、二次電池及びBtoC製品の販売減などにより、前年同期比5.1％（5,318百万円）減の99,235百万円となりました。利益面では、二次電池やBtoC製品、プロジェクターの販売減に加え、第２四半期連結累計期間までに進行した原材料費高騰の影響により、営業利益は、46.8％（4,007百万円）減の4,564百万円となりました。」

「このような状況のもと当第２四半期連結累計期間の売上高は、自動車・半導体市場向け製品の増収がありましたが、事業縮小によりプロジェクターの販売が大きく減少したことに加え、二次電池及びBtoC製品の販売減などにより、前年同期比5.9％（4,056百万円）減の65,205百万円となりました。利益面では、二次電池やBtoC製品、プロジェクターの販売減に加え、原材料費高騰が更に進んだこともあり、営業利益は、60.0％（3,685百万円）減の2,461百万円となりました。」

「このような状況のもと当第１四半期連結累計期間の売上高は、自動車・半導体市場向け製品の増収がありましたが、事業縮小によりプロジェクターの販売が大きく減少したことに加え、二次電池及びBtoC製品の販売減などにより、前年同期比7.7％（2,703百万円）減の32,227百万円となりました。利益面では、二次電池やBtoC製品の販売減に加え、原材料費高騰と、これに対応した販売価格の見直しとのタイムラグにより利益確保が追い付いていないこともあり、営業利益は、64.0％（2,290百万円）減の1,286百万円となりました。」

「営業利益は2014年３月の再上場以降最高益となる145.2％（5,526百万円）増の9,332百万円」

「このような状況のもと当第３四半期連結累計期間の売上高は、コンシューマー市場の冷え込みやプロジェクター事業縮小といった減収要因もありましたが、自動車・半導体市場などの需要の回復傾向により、前年同期比1.2％（1,217百万円）増の104,553百万円となりました。利益面では、売上高の回復に伴う増益に加え、前連結会計年度で推進した事業改革や不採算事業の縮小による効果などもあり、営業利益は、200.8％（5,722百万円）増の8,571百万円、経常利益は、239.8％（6,248百万円）増の8,854百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6,466百万円増の5,322百万円となりました。」

「このような状況のもと当第２四半期連結累計期間の売上高は、自動車・半導体市場をはじめとした需要の回復傾向などにより、前年同期比8.8％（5,621百万円）増の69,261百万円となりました。利益面でも、売上高の回復に伴う増益や前連結会計年度で推進した事業改革による効果などにより、営業利益は、643.2％（5,319百万円）増の6,146百万円となりました。」

「このような状況のもと当第１四半期連結累計期間の売上高は、自動車・半導体市場をはじめとした市場の回復傾向やステイホーム需要の継続などにより、前年同期比16.6％（4,971百万円）増の34,930百万円となりました。利益面でも、売上高の回復傾向に伴う増益や前連結会計年度で推進した事業改革による効果に加え知的財産権関連収入の増加などにより、営業利益は、3,853百万円増の3,576百万円、経常利益は、4,010百万円増の3,721百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,152百万円増の2,651百万円となりました。」

「このような状況のもと当第３四半期連結累計期間の売上高は、民生用リチウムイオン電池や半導体関連組込みシステム、健康製品が増収となりましたが、自動車市場向け製品については、市場の回復基調が見られたものの、塗布型セパレーター、耐熱コイン形リチウム電池、車載カメラ用レンズユニットやLEDヘッドランプレンズといった光学部品が減収となりました。また、粘着テープ、理美容製品などのコンシューマー製品、プロジェクターの減収も影響し、前年同期比7.2％（8,053百万円）減の103,336百万円となりました。利益面では、耐熱コイン形リチウム電池、塗布型セパレーター、自動車市場向け光学部品、プロジェクターなどが減益となりましたが、民生用リチウムイオン電池、半導体関連組込みシステムの増収、健康・理美容製品の収益改善に加え固定費削減を中心とした原価低減策により、営業利益は、102.1％（1,439百万円）増の2,849百万円となりました。」

「売上高は、半導体関連組込みシステムが増収となりましたが、自動車市場向け製品については、第１四半期から第２四半期にかけ市場の回復基調が見られたものの、塗布型セパレーター、耐熱コイン形リチウム電池、車載カメラ用レンズユニットやLEDヘッドランプレンズといった光学部品が減収となりました。」

「このような状況のもと当第１四半期連結累計期間の売上高は、民生用リチウムイオン電池や半導体関連組込みシステムなどが増収となりましたが、自動車市場の低迷の影響による耐熱コイン形リチウム電池、車載カメラ用レンズユニットやLEDヘッドランプレンズ、塗布型セパレーターなどの減収に加え、プロジェクター、理美容機器やその他コンシューマー製品などが減収となり、前年同期比17.7％（6,463百万円）減の29,959百万円となりました。」

「新たに加わった子会社の事業による増収がありましたが、プロジェクター、半導体関連組込みシステムなどの減収が影響し、売上高は3.7％減の145,041百万円となりました。営業損益は、5,561百万円減の137百万円の損失となりました。」

「このような状況のもと当第３四半期連結累計期間の売上高は、プロジェクター、半導体関連組込みシステム、カメラレンズなどが減収となりましたが、前連結会計年度より新たに加わったマクセルイズミ株式会社の家電・電設工具事業、宇部マクセル京都株式会社の塗布型セパレーターやマクセルクレハ株式会社の工業用ゴム製品などによる増収があり、前年同期比3.0％（3,228百万円）増の111,389百万円となりました。利益面では、半導体関連組込みシステム、自動車市場向け光学部品、プロジェクターなどの減益が影響し、営業利益は63.1％（2,413百万円）減の1,410百万円となりました。」

「このような状況のもと当第２四半期連結累計期間の売上高は、プロジェクター、半導体関連組込みシステム、カメラレンズ、民生用リチウムイオン電池などが減収となりましたが、前連結会計年度より新たに加わったマクセルイズミ株式会社の家電・電設工具事業、宇部マクセル京都株式会社の塗布型セパレーターやマクセルクレハ株式会社の工業用ゴム製品などによる増収があり、前年同期比4.2％（2,990百万円）増の73,599百万円となりました。利益面では、プロジェクター、半導体関連組込みシステム、民生用リチウムイオン電池などの減益が影響し、営業利益は73.9％（1,991百万円）減の702百万円となりました。」

「このような状況のもと当第１四半期連結累計期間の売上高は、民生用リチウムイオン電池、半導体関連組込みシステムや自動車市場向けも含む光学部品などが減収となりましたが、前連結会計年度より新たに加わったマクセルイズミ株式会社の家電・電設工具事業やクレハエラストマー株式会社の工業用ゴム製品、宇部マクセル京都株式会社の塗布型セパレーターなどによる増収があり、前年同期比7.5％（2,556百万円）増の36,422百万円となりました。利益面では、民生用リチウムイオン電池や光学部品などの減益が影響し、営業利益は76.8％（1,041百万円）減の314百万円となりました。」

「民生用リチウムイオン電池の減収が影響しましたが、新たに連結子会社となった株式会社泉精器製作所、宇部マクセル京都株式会社及びクレハエラストマー株式会社、特機事業の譲受などによる増収があり、前年同期比1.6％増の150,584百万円となりました。利益面では、主に民生用リチウムイオン電池の減益が影響し、営業利益は38.7％減の5,424百万円となりました。」

「このような状況のもと当第３四半期連結累計期間の売上高は、10月より新たに連結子会社となった株式会社泉精器製作所の電設工具・家電事業などによる増収がありましたが、民生用リチウムイオン電池が減収となったことから、前年同期比3.3％（3,732百万円）減の108,161百万円となりました。利益面では、主に民生用リチウムイオン電池の減益が影響し、営業利益は50.3％（3,892百万円）減の3,844百万円となりました。」

「このような状況のもと当第２四半期連結累計期間の売上高は、自動車市場向けコイン形リチウム電池やスマートメーター向け筒形リチウム電池、組込みシステムなどが増収となりましたが、民生用リチウムイオン電池が減収となったことから、前年同期比3.3％（2,391百万円）減の70,609百万円となりました。利益面では、主に民生用リチウムイオン電池の減益が影響し、営業利益は40.9％（1,861百万円）減の2,693百万円」

「このような状況のもと当第１四半期連結累計期間の売上高は、プロジェクター、エステ家電及びその他コンシューマー向け製品全般で減収となりましたが、民生用リチウムイオン電池、半導体関連受託開発・製造事業や自動車市場向け光学部品などの増収があり、前年同期比1.0％（323百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の33,866百万円となりました。利益面では、主にプロジェクターとエステ家電の減益が影響し、営業利益は34.7％（719百万円）減の1,355百万円となりました。」

「エステ家電の販売が低調に推移したことに加え、磁気テープの販売を縮小しましたが、リチウムイオン電池が大幅な増収となったことに加え、自動車市場向けのマイクロ電池や光学部品、粘着テープの販売が堅調に推移しました。また５月より新たに加わった半導体関連受託開発・製造事業による増収もあり」

「このような状況のもと当第２四半期連結累計期間の売上高は、磁気テープの販売を縮小したことに加え、エステ家電の販売が低調に推移しました。一方で、リチウムイオン電池が増収となり、自動車市場向けのマイクロ電池や光学部品の販売が堅調に推移しました。また５月より新たに加わった半導体関連受託開発・製造事業による増収もあり、前年同期比10.6％（7,005百万円）増の73,000百万円となりました。」

「このような状況のもと当第１四半期連結累計期間の売上高は、磁気テープの販売を縮小したことに加え、エステ家電の販売が減少となりました。一方で、リチウムイオン電池の販売が増加したことに加え、５月より新たに子会社となったマクセルシステムテック株式会社の画像認識システム及び受託開発・製造事業による増収などがあり、前年同期比2.6％（845百万円）増の33,543百万円となりました。利益面では、不採算であった一部スマートフォン向けリチウムイオン電池の販売絞り込みを実施したことにより、営業利益は87.2％（971百万円）増の2,084百万円となりました。」

「売上高は、前年同期比13.5％（21,100百万円）減の135,116百万円となりました。利益面では、プロジェクターなどの販売減や円高による為替の影響がありましたが、成長分野の伸長による増益効果及び事業ポートフォリオの改善効果に加えて、引き続き原価低減に努めました。この結果、営業利益は3.6％（261百万円）増の7,567百万円」

「マイクロ電池や自動車市場向け光学部品及び粘着テープなどの販売が順調に拡大した一方、民生用リチウムイオン電池や磁気テープなどの販売が減収となりました。また、熊本地震の影響によりプロジェクターが大幅な減収となったことに加え、円高による為替の影響などから、前年同期比15.2％（18,110百万円）減の101,054百万円となりました。」

「自動車市場向けの電池や光学部品及び粘着テープなどの販売が順調に拡大した一方、民生用リチウムイオン電池や磁気テープなどの販売が減収となりました。また、熊本地震の影響による主要部品の調達不足からプロジェクターが大幅な減収となったことに加え、円高による為替の影響などから、前年同期比16.0％（12,571百万円）減の65,995百万円となりました。」

「売上高は、自動車市場向けの電池や光学部品及び健康・理美容製品などの販売が好調に推移した一方、磁気テープや民生用リチウムイオン電池などの販売が低調に推移したことに加えて、プロジェクターが熊本地震の影響から一部主要部品の調達不足で生産台数が落ち込み減収となったことから、前年同期比12.4％（4,637百万円）減の32,698百万円となりました。利益面では、成長分野の伸長による増益効果に加えて引き続き原価低減に努めましたが、プロジェクターなどの販売減の影響があり、営業利益は12.8％（163百万円）減の1,113百万円となりました。経常利益は急激な円高の進行による為替差損の発生があり52.5％（761百万円）減の689百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は66.6％（755百万円）減の378百万円となりました。」