コーポレートガバナンス・ガイドラインと投資家対話
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は社外取締役である監査等委員３名で構成され、委員長及び構成員は以下のとおりとなる予定です。」
コーポレートガバナンス強化について、監査等委員会を社外取締役3名で構成する体制への移行案が示された。提出時点では株主総会決議前の予定である。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度においては、主に重要な事業戦略に関する事項（ポートフォリオ戦略等）、資本政策に関する事項（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、自己株式取得、剰余金の配当等）、サステナビリティに関する事項、設備投資に関する事項、政策保有株式に関する事項、取締役の報酬に関する事項等について議論を行っております。」
取締役会の運用について、ポートフォリオ、資本コスト・株価を意識した経営、サステナビリティ、設備投資等を具体的な審議事項として開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度においては、主に資本政策に関する事項（自己株式取得及び自己株式消却、剰余金の配当等）、重要な事業戦略に関する事項（国内コンシューマー製品販売事業に関する資本・業務提携等）、重要な財産の処分に関する事項（固定資産の譲渡等）、政策保有株式に関する事項、取締役の報酬に関する事項等について議論を行っております。」
コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づく取締役会の運用について、自己株式、事業提携、固定資産売却、政策保有株式、報酬など具体的な重要事項を審議した実績が示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「適正な情報開示と透明性の確保に努め、取締役会の役割・責務を適切に果たすとともに、株主及び投資家との建設的な対話（エンゲージメント）をさらに活性化させていきます。」
コーポレートガバナンス・ガイドラインに加え、指名・報酬委員会、社外取締役、監査等委員会等を組み合わせたガバナンス体制が記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2015年10月に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、適正な情報開示と透明性の確保に努め、取締役会の役割・責務を適切に果たすとともに、株主及び投資家との建設的な対話（エンゲージメント）をさらに活性化させていきます。」
ガイドラインに基づく情報開示、取締役会の責務、投資家対話の強化方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成27年10月に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、適正な情報開示と透明性の確保に努め、取締役会の役割・責務を適切に果たすとともに、株主及び投資家との建設的な対話（エンゲージメント）をさらに活性化させていきます。」
ガイドラインに基づく情報開示、取締役会、投資家対話の強化方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年10月に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、適正な情報開示と透明性の確保に努め、取締役会の役割・責務を適切に果たすとともに、株主及び投資家との建設的な対話（エンゲージメント）をさらに活性化させてまいります。」
ガイドライン制定済みであり、開示、取締役会、投資家対話を強化する方針。