新型コロナウイルス感染症の拡大による操業・販売・財務リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、新型コロナウィルス感染症拡大が年初以降は収束方向に向かっている一方で、米国、欧州を中心に金融引き締めが続いており、不透明な状況が継続しています。」
新型コロナウイルス感染症の拡大は収束方向とされ、従来の感染症による操業・販売リスクには一部緩和が示された。ただし、金融引き締めなど別の不透明要因は継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、ワクチン接種の拡大に伴い重症化率が低下したことなどにより、経済・社会活動に対する制限は徐々に緩和の方向に向かいましたが、今後も新型コロナウイルス感染症のみならず新たな感染症の台頭には引き続き注視が必要であると考えます。」
感染症による経済・社会活動の制限は緩和方向となり、従来の操業・調達リスクは一部低減した。一方、新たな感染症への注視は継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「世界的にウィズコロナ政策への転換が進み、ビジネス・観光両面での人流が回復傾向となった一方で、ゼロコロナ政策を進める中国の上海におけるロックダウンによる物流面の停滞が全世界に影響を及ぼしました。」
活動制限の緩和・人流回復が進む一方、中国上海のロックダウンによる物流停滞という感染症関連の新たな実影響が記載された。 - FY2022対処有価証券報告書
「2021年3月期において、国内外工場の操業や製品・部品の調達に関する大きな問題は解消されましたが、当連結会計年度においては、新たな変異株の発生等により、新型コロナウイルス感染症の感染者数が急増しました。」
国内外工場の操業・調達に関する大きな問題は解消された一方、変異株による感染者急増や活動制限の再発可能性は引き続きリスクとして記載された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加が抑えられ、経済・社会活動も徐々に再開されましたが、欧米を中心として新たな変異株の発生に伴う感染再拡大が進むなど、今後の景気への影響が懸念される状況となりました。」
活動制限の緩和が進む一方、新たな変異株による感染再拡大が生じ、景気への影響が引き続き懸念されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が日本において急増するなど、予断を許さない状況が続きました。一方で、ワクチン接種が進んだことにより、世界的な感染者数の増加は抑えられつつあり、今後徐々に景気は回復するものと考えます。」
日本での感染者急増により不確実性が続く一方、ワクチン接種の進展と世界的な感染者増加の抑制、景気回復見通しが併記されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大懸念はぬぐいきれないものの、米国や欧州を中心にワクチン接種が進み、断続的に行われていた経済・社会活動の制限が徐々に緩和されました。」
感染拡大への懸念は残るものの、ワクチン接種の進展と経済・社会活動の制限緩和が記載され、前期までの活動制限リスクには一部緩和が示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一部の国においてロックダウンが実施されるなど新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済・社会活動の制限が継続したことで、個人消費や企業の生産活動などを中心に景気は引き続き低迷しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大、ロックダウン、経済・社会活動の制限が継続し、個人消費・生産活動への影響が続いていると説明されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「なお、当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大により、売上高で約10,700百万円、営業利益で約3,300百万円のマイナス影響が生じたと考えています。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、第1四半期の売上高約4,600百万円・営業利益約1,700百万円から、第2四半期累計では売上高約10,700百万円・営業利益約3,300百万円へ拡大した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大により、売上高で約4,600百万円、営業利益で約1,700百万円のマイナス影響が生じたと考えています。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、当第1四半期に売上高約4,600百万円、営業利益約1,700百万円のマイナス影響として実績化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響は、国内外工場の操業度、製品・部品の調達、消費マインドの低下による販売の減少など広範囲にわたり、特に、自動車、半導体、民生用電子機器といった市場の低迷は、当社の事業にも大きく影響すると考えます。」
新型コロナウイルス感染症を過去例のない新たなリスクとして独立して記載し、2020年3月期実績で売上高約40億円、営業利益約20億円、2021年3月期予想で売上高100億円前後、営業利益40億円前後の影響を見込んでいる。