持株会社体制への移行による迅速・自立的な事業運営
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2021年10月１日付で、当社を存続会社、連結子会社であったマクセル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、持株会社体制を解消するとともに当社の商号をマクセルホールディングス株式会社からマクセル株式会社に変更しております。」
持株会社体制の解消を目的とする吸収合併が2021年10月1日付で完了し、商号もマクセル株式会社へ変更された。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「そのために、持株会社と主要事業会社の統合により当社グループ全体を強力に牽引する体制を構築すべく、持株会社体制を解消し、当社と主要事業会社であるマクセル株式会社の間で本吸収合併を行うこととしたものです。」
持株会社体制による権限委譲・迅速化の方針から、2021年10月1日予定の吸収合併によって持株会社体制を解消し、主要事業会社との統合体制へ再整理された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「持株会社体制のもと、事業会社への事業執行権限の移譲を進め、経営のスピードアップによる既存事業規模の拡大を加速するとともに」
持株会社体制、事業会社への権限移譲、意思決定の迅速化を通じた運営方針が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、2017年10月１日をもって持株会社体制へ移行しました。持株会社体制への移行により、事業会社への事業執行権限の委譲を行い、経営のスピードアップによる既存事業規模の拡大を加速するとともに」
持株会社体制への移行は実施済みであり、権限委譲、意思決定迅速化、既存事業拡大を狙う運営方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成29年10月１日付で日立マクセル(株)からマクセルホールディングス(株)に商号変更し、本店を京都府乙訓郡大山崎町に移転しております。」
持株会社体制への移行、商号変更、本店移転が実施済みであることが通期 filing でも確認されている。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「当社は、平成29年10月１日付で日立マクセル(株)からマクセルホールディングス(株)に商号変更し、本店を京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地に移転しております。」
平成29年10月1日を効力発生日として計画されていた持株会社体制への移行について、商号変更と本店移転が実施済みであることが提出書類に記載された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日（予定）として、会社分割（以下「本吸収分割」といいます。）の方法により分割準備会社として設立した当社の100％子会社であるマクセル株式会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日、マクセル株式会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。」
持株会社体制への移行について、取締役会決議と吸収分割契約の締結まで進み、平成29年10月1日の効力発生日予定が具体化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年10月１日を効力発生日として、意思決定を迅速化し、よりダイナミックな事業運営を実現することができる持株会社体制への移行を計画しております。」「持株会社はグループ経営に特化する一方、事業会社には事業執行上の権限を委譲することが可能となり、グループ経営力の強化と事業運営の自立性向上による事業執行のスピードアップが期待できると考えています。」
平成29年10月1日を効力発生日とする持株会社体制への移行計画が初めてテーマとして明示され、権限委譲、意思決定迅速化、M&Aの機動性向上を狙いとしている。