マクセル（6810）・施策前進
政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2022に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1240社が書いているテーマ・逆風1社・追い風660社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1243件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式１銘柄、非上場株式以外の株式１銘柄であります。」
政策保有株式を原則保有しない方針と定期検証・売却方針のもと、当期も非上場株式1銘柄と上場株式1銘柄を売却した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、政策保有株式については、取締役会において、保有目的、中長期的な経済合理性及び将来の見通し等について定期的に検証を行い、保有合理性がないと判断したものは適宜売却を行います。」
政策保有株式の定期検証・縮減方針を継続し、当事業年度には非上場株式2銘柄を売却した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、政策保有株式については、取締役会において、保有目的、中長期的な経済合理性及び将来の見通し等について定期的に検証を行い、保有合理性がないと判断したものは適宜売却を行います。」
政策保有株式の定期検証・縮減方針が継続し、当事業年度には非上場株式1銘柄を売却した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、政策保有株式は原則として保有しません。ただし、取引関係の維持及び強化による中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合はこの限りではありません。」「保有合理性がないと判断したものは適宜売却を行います。」
政策保有株式を原則保有しない方針、取締役会による定期検証、合理性のない銘柄の売却が独立した資本政策として初めて明示された。当期には非上場株式2銘柄、上場株式5銘柄を売却した。