マクセル（6810）・リスク顕在化
訴訟関連費用・引当金の発生
FY2017-Q3に初出。12回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2022。
12記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
訴訟損失引当金と和解金受領43社が書いているテーマ・逆風43社・追い風0社
マクセルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。13社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている43社のうち14社を表示しています。上の文は43社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022顕在化有価証券報告書
「連結子会社において、東莞新能源科技有限公司及び寧徳新能源科技有限公司より、2021年８月13日付で特許権等の侵害及び生産・販売停止に関する訴訟（請求金額230,000千人民元（4,430百万円相当額））の提起を受けました。」
訴訟関連リスクについて、従来の訴訟関連費用引当金とは別に、特許権等侵害訴訟が実際に提起されたことが通期報告で確認された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「連結子会社において、東莞新能源科技有限公司及び寧徳新能源科技有限公司より、2021年８月13日付で特許権等の侵害及び生産・販売停止に関する訴訟（請求金額230,000千人民元（3,979百万円相当額））の提起を受けました。」
新たな特許権等侵害訴訟が提起され、請求金額は3,979百万円相当額と記載された。現時点で損失額を合理的に見積もることは困難とされている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「連結子会社において、民生用リチウムイオン電池の製作物供給契約に関して、興富能源科技股份有限公司より、2020年３月19日付で損害賠償請求訴訟（請求金額3,591百万円）の提起を受けました。」
訴訟リスクについて、民生用リチウムイオン電池の製作物供給契約に関する損害賠償請求訴訟が実際に提起された。請求金額は3,591百万円だが、損失額は現時点で合理的に見積もれないとされている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「訴訟関連費用引当金 33 －」
訴訟関連費用引当金の残高が前期末の33百万円から当第2四半期末にはゼロとなった。 - FY2019対処有価証券報告書
「訴訟関連費用引当金 276 33」
訴訟関連費用引当金残高が前期末276百万円から当期末33百万円へ減少した。減少理由は本文で説明されていない。 - FY2019-Q3訴訟関連費用引当金が微増有価証券報告書
「訴訟関連費用引当金 276 278」
訴訟関連費用引当金の残高が前連結会計年度末の276百万円から当第3四半期末の278百万円へ2百万円増加した。増加理由は本文で説明されていない。 - FY2019-Q2訴訟関連費用引当金が微増有価証券報告書
「訴訟関連費用引当金 276 285」
訴訟関連費用引当金の残高が、前連結会計年度末の276百万円から当第2四半期末には285百万円となった。増加理由は本文で説明されていない。 - FY2018対処有価証券報告書
「訴訟関連費用引当金 735 276」
訴訟関連費用引当金の残高が前連結会計年度末の735百万円から当連結会計年度末の276百万円へ減少した。減少理由は本文で説明されていない。 - FY2018-Q2引当金残高がさらに減少有価証券報告書
「訴訟関連費用引当金 735 333」
訴訟関連費用引当金の残高が前連結会計年度末の735百万円から当第2四半期末の333百万円へ減少した。減少理由は本文で説明されていない。 - FY2018-Q1引当金残高が減少有価証券報告書
「訴訟関連費用引当金 735 347」
訴訟関連費用引当金の残高は前連結会計年度末の735百万円から当第1四半期末の347百万円へ減少した。減少理由は本文で説明されていない。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「訴訟関連費用引当金 735」「訴訟関連費用 646」
訴訟関連費用646百万円が特別損失に計上され、期末の訴訟関連費用引当金は735百万円となっている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「訴訟関連費用引当金 1,165」「訴訟関連費用 646」
貸借対照表に訴訟関連費用引当金1,165百万円、損益計算書に訴訟関連費用646百万円が記載されている。訴訟の内容や原因は本文で説明されていない。