災害・国際情勢・中国拠点集中のリスク
FY2016に初出。15回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
マクセルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。56社中27社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社は、WME の資産の適切な処分等を念頭に置き本打診につき検討を行った結果、本持分譲渡を実行することとしたものです。」「異動後の持分比率 ０％」」
中国における製造拠点集中リスクに関連し、Wuxi Maxell Energyの全持分譲渡が2026年2月12日に実行され、同社への持分は0％となった。ただし、中国にはなお複数の製造・販売拠点が残っている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループでは従来、当社の連結子会社であるMaxell Europe Ltd.（英国）より両国の代理店に、主にマイクロ電池、アクセサリー等のコンシューマー製品を販売していましたが、ロシア向け販売については、2022年２月末以降自主的に停止しました。なお、両国向けの販売実績金額は月額数百万円程度であったため、当社の連結売上高に占める割合は極めて小さく、販売停止による影響は軽微ですが、対ロシア制裁の開始以降原油価格が上昇しており、日本も含む他の国・地域との通商関係の制限の長期化とともに電気料金など動力費の高騰が顕著となっています。」
ロシア向け販売停止という対応が実施された一方、地政学リスクが原油価格・動力費高騰へ波及し、中国拠点集中を含む国際情勢リスクの影響範囲が広がった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ゼロコロナ政策を進める中国の上海におけるロックダウンによる物流面の停滞が全世界に影響を及ぼしました。」
中国に関係する拠点・供給網リスクについて、上海ロックダウンによる物流停滞が実際のグローバルな影響として記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「現在当社グループは、経済発展が著しい中国に製造拠点や協力工場を数多く有しており、同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立していることから、同国にて政治的要因、経済的要因及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国拠点集中リスクに加え、ロシア・ウクライナ情勢による原材料費、エネルギー価格、物流費、半導体不足への波及が明記された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループも2020年３月期において、中国など海外工場の操業度の低下や製品・部品の調達停滞、中国向け販売の減少といった影響を受けました」
災害・疫病・国際情勢によるリスクが、新型コロナウイルス感染症による海外工場の操業低下、調達停滞、販売減少として実際に発生した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「前第３四半期連結累計期間には、2018年６月に発生した大阪北部地震、2018年７月に発生した西日本豪雨及び2018年９月に発生した台風21号による損失額637百万円を計上しております。主な内容は、建物・設備等の修繕費用であります。当第３四半期連結累計期間には該当事項はありません。」
前四半期に記載された災害損失637百万円を過去実績として示す一方、当第3四半期累計期間には災害関連費用の該当事項がないと記載されている。 - FY2019通期災害損失額を確定有価証券報告書
「2018年６月に発生した大阪北部地震、2018年７月に発生した西日本豪雨及び2018年９月に発生した台風21号により、当社において被害が発生し、その災害による損失額631百万円を計上しております。」
既に発生していた大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号による被害について、通期の災害損失額631百万円が記載された。 - FY2019-Q3災害損失額を更新有価証券報告書
「平成30年６月に発生した大阪北部地震、平成30年７月に発生した西日本豪雨及び平成30年９月に発生した台風21号により、当社において被害が発生し、その災害による損失額637百万円を計上しております。主な内容は、建物・設備等の修繕費用であります。」
既に記載されていた大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号による被害について、累計損失額が637百万円に更新され、震災等関連費用引当金繰入額444百万円も計上された。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年６月に発生した大阪北部地震、平成30年７月に発生した西日本豪雨及び平成30年９月に発生した台風21号により、当社において被害が発生し、その災害による損失額633百万円を計上しております。主な内容は、建物・設備等の修繕費用であります。」
大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号による被害が発生し、建物・設備等の修繕費用を中心に633百万円の震災等関連費用を計上した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、大阪北部地震の影響による京都事業所建屋修繕費用などを計上したことにより24.0％（347百万円）減の1,096百万円となりました。」
災害リスクが大阪北部地震による京都事業所の被害として発生し、修繕費用等366百万円、震災関連費用引当金繰入額354百万円が計上された。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「前年度に熊本地震の影響を受けたプロジェクターの販売は前年を上回りました」
前年度に発生した熊本地震によるプロジェクター販売への影響は、当第2四半期累計期間には前年を上回る販売実績となり、影響が縮小したことが示されている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「熊本地震の影響によりプロジェクターが大幅な減収となった」
熊本地震による影響が、プロジェクターの大幅減収として第3四半期累計でも実際の業績に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「熊本地震の影響による主要部品の調達不足からプロジェクターが大幅な減収となった」
熊本地震による部品調達不足が継続し、プロジェクターの大幅減収として災害リスクの発生が確認されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「プロジェクターが熊本地震の影響から一部主要部品の調達不足で生産台数が落ち込み減収となった」
災害リスクが、熊本地震による主要部品の調達不足とプロジェクター生産台数の減少として実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「特に当社グループは、経済発展が著しい中国に製造拠点を数多く有し、同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立しております。同国にて政治的要因（法規制の動向等）、経済的要因（高成長の持続性、電力等インフラ整備の状況等）及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国に製造拠点が多いことと、政治・経済・社会環境の不確実性を結び付けている。