マクセル（6810）・施策達成
連結納税制度の適用
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2019。直近の記載はFY2023-Q1。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結納税制度から単体納税制度への移行81社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中6社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている81社のうち14社を表示しています。上の文は81社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度へ移行しております。」
2022年4月1日以後の単体納税制度への移行方針が、当第1四半期連結会計期間からの実際の適用として確認された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、これまで連結納税制度を適用しておりましたが、単体納税制度への移行を決定しており、2022年４月１日以後より単体納税制度を適用するものとして税効果会計を適用しております。」
連結納税制度の適用から、2022年4月1日以後の単体納税制度への移行へ会計上の取扱いが再整理された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用」
連結納税制度の適用継続に加え、2020年の法改正に伴うグループ通算制度への移行を前提とした税効果会計の取扱いが追加された。 - FY2019達成有価証券報告書
「連結納税制度を適用しております。」
前期に翌連結会計年度からの適用予定とされていた連結納税制度が、当期から適用された。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から当社を連結親法人とする連結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度末から連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。」
翌連結会計年度から連結納税制度を適用する方針と、その前提での会計処理が初めて記載された。