TOA（6809）・施策前進
情報セキュリティ委員会による情報資産保護
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
CISO・情報セキュリティ委員会による情報セキュリティ管理49社が書いているテーマ・逆風1社・追い風48社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「ネットワークカメラシステム「TRIFORAシリーズ」７機種において、独立行政法人情報処理機構（IPA）が運営するIoT機器のセキュリティ評価制度「JC-STAR」における適合ラベル★１を取得しました。さらに、当社の開発本部コネクテッドビジネス部における情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC 27001」の認証取得、アナウンス音源作成サービス（YUTTE）・街頭防犯カメラ遠隔監視サービス（タウンレコーダー遠隔見守りサービス）に対するクラウドサービスのセキュリティに特化した国際規格「ISO/IEC 27017」の認証取得など、セキュアな開発プロセスの構築およびPSIRTを中心とした脆弱性管理にも取組んでおります。」
情報セキュリティ委員会による全社管理に加え、TRIFORA7機種のJC-STAR適合、ISO/IEC 27001・27017認証、PSIRTによる脆弱性管理が具体化された。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、製品およびサービスにおけるセキュリティ向上のため、セキュアな開発プロセスの構築および脆弱性管理の体制づくりに取り組んでおります。」
情報セキュリティ委員会による全社管理・教育・評価に加え、製品・サービスのセキュア開発プロセスと脆弱性管理体制の構築が新たに明示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「同委員会では、情報セキュリティ基本方針にもとづき全社的な情報セキュリティマネジメント、情報セキュリティに関する教育・評価、情報漏えい事故発生時の対策本部の設置などを通じ、情報セキュリティの強化に努めております。」
情報セキュリティ委員会による全社管理、教育・評価、事故時の対策本部設置の仕組みが継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「同委員会では、情報セキュリティ基本方針にもとづき全社的な情報セキュリティマネジメント、情報セキュリティに関する教育・評価、情報漏えい事故発生時の対策本部の設置などを通じ、情報セキュリティの強化に努めております。」
情報資産保護を目的とする情報セキュリティ基本方針のもと、委員会による全社管理、教育・評価、事故時の対策本部設置を行う体制が初めて独立した施策として記載された。