ヒロセ電機（6806）・事実再掲直近のガバナンス（2026-07-10）では「その他」
独立・社外役員5名による監督・監査体制
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-07-10。
8記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制505社が書いているテーマ・逆風0社・追い風514社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの514件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「また、７名の独立・社外取締役を招聘しており、当該役員に、より客観的な観点から経営監督の役割を担ってもらうとともに」
独立・社外取締役7名による客観的な経営監督及び多面的な助言の体制が継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、７名の独立・社外取締役を招聘しており、当該役員に、より客観的な観点から経営監督の役割を担ってもらうとともに、当該役員から、他企業の経営経験者や公認会計士として、多様な経歴による多面的な観点からの有用なアドバイスを得て、経営判断の妥当性を確保しております。」
独立・社外取締役は従来記載の5名から7名へ増加したと記載され、客観的な監督及び多面的な助言の体制が拡充されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、５名の独立・社外取締役を招聘しており、当該役員に、より客観的な観点から経営監督の役割を担ってもらう」
独立・社外取締役5名による客観的な経営監督及び多様な経験に基づく助言の体制が継続している。 - FY2021独立社外取締役5名・監査等委員会設置会社へ移行有価証券報告書
「当社の社外取締役は５名であります。社外取締役と当社の間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。」
独立・社外役員は従来の4名から5名へ増加し、社外取締役5名を独立役員として届け出ている。監査等委員会設置会社への移行後の監督体制も記載されている。 - FY2019独立・社外役員4名に変更有価証券報告書
「また、４名の独立・社外役員を招聘しており、当該役員に、より客観的な観点から経営監督の役割を担ってもらうとともに」
独立・社外役員は、従来記載された5名から、社外取締役2名及び社外監査役2名の計4名として記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、５名の独立・社外役員を招聘しており、当該役員に、より客観的な観点から経営監督の役割を担ってもらうとともに、当該役員から、他企業の経営経験者、公認会計士として、多様な経歴による多面的な観点からの有用なアドバイスを得て、経営判断の妥当性を確保しております。」
独立・社外役員5名を招聘し、客観的な経営監督と多様な経験に基づく助言を得る体制を説明している。