自己株式の保有5％程度上限と超過分の原則毎期消却
FY2018に初出。24回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
ヒロセ電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026自己株式保有比率が5％程度をさらに上回る有価証券報告書
「なお、当社は自己株式の保有については、発行済株式総数の５％程度を上限とし、それを超過する部分は、原則として毎期消却する旨を自己株式の保有・消却に関する基本方針としております。」
5％程度を上限とする方針が継続する一方、当期末の自己株式保有割合は8.10％となった。2026年6月5日に1,163,534株を消却したことも提出後の事象として記載された。 - FY2026-H1自己株式取得により保有割合が5％程度を上回る有価証券報告書
「当社は、2025年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式346,700株の取得を行っております。」
5％程度を上限とする自己株式保有・超過分の消却方針がある中、346,700株を取得し、中間期末の自己株式保有割合は5.94％となった。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「2024年６月６日 (注) △556,469 35,693,969 － 9,404 － 12,007 (注) 自己株式の消却による減少であります」
556,469株の自己株式消却後、当中間期末の自己株式保有割合は4.99％となり、発行済株式総数の5％程度を上限とする方針に沿う水準となった。 - FY2024自己株式保有割合が5％程度を上回る有価証券報告書
「当社は自己株式の保有については、発行済株式総数の５％程度を上限とし、それを超過する部分は、原則として毎期消却する旨を自己株式の保有・消却に関する基本方針としております。」
5％程度を上限とする方針が継続する一方、当事業年度末の自己株式保有割合は6.65％となっている。なお、提出後には556,469株の消却が実施された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、2023年11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式403,100株の取得を行っております。」
自己株式の保有を発行済株式総数の5％程度を上限とし超過分を原則毎期消却する方針のもと、2023年11月1日開催の取締役会決議に基づく403,100株の取得が実施された。 - FY2024-Q25％水準で自己株式取得計画を追加有価証券報告書
「取得する株式の総数 700,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.03％）」
四半期末の自己株式保有割合は4.99％である一方、提出後には最大70万株の自己株式取得計画が決議された。5％程度を上限とし超過分を原則消却する方針との関係で、今後の保有状況が示される計画である。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「これにより、当第１四半期会計期間末 (2023年６月30日) の自己株式数は、単元未満株式の買取請求による取得及び新株予約権の行使による減少分と合わせて1,817,856株 (発行済株式総数に対する所有株式の割合5.01％) となっております。」
自己株式の保有を発行済株式総数の5％程度を上限とする方針に関して、976,651株の消却後の保有割合が5.01％となり、従来7％台だった保有水準が方針上限に近い水準へ戻った。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「自己名義 所有株式数（株）2,792,700 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）7.50」
自己株式保有割合は7.50％で、発行済株式総数の5％程度を上限とする従来方針を上回る状態が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「自己名義 所有株式数（株）2,792,700 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）7.50」
自己株式保有割合は7.50％で、発行済株式総数の5％程度を上限とする従来方針を上回る状態が継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式948,853株の消却を、また、2022年５月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式936,800株の取得を行っております。」
自己株式保有を発行済株式総数の5％程度を上限とし超過分を原則毎期消却する方針に関して、948,853株の消却と936,800株の取得が実施された。四半期末の保有割合は7.54％で、従来の5％程度という上限を上回っている。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年５月６日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月11日に自己株式948,853株を消却し、発行済株式総数残高は37,227,089株に減少しています。」
自己株式保有を発行済株式総数の5％程度を上限とし超過分を原則毎期消却する方針に関して、提出日前に948,853株の消却を実施したことが記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、当第１四半期会計期間末 (2021年６月30日) の自己株式数は、単元未満株式の買取請求による取得及び新株予約権の行使による減少分と合わせて2,830,335株 (発行済株式総数に対する所有株式の割合7.41％) となっております。」
当四半期末の自己株式保有割合は7.38％で、発行済株式総数の5％程度を上限とする従来方針を上回る状態が継続している。 - FY2022-Q1自己株式保有割合が5％程度を上回る有価証券報告書
「これにより、当第１四半期会計期間末 (2021年６月30日) の自己株式数は、単元未満株式の買取請求による取得及び新株予約権の行使による減少分と合わせて2,830,335株 (発行済株式総数に対する所有株式の割合7.41％) となっております。」
発行済株式総数の5％程度を上限とする従来方針が記載されている中、当四半期末の自己株式保有割合は7.41％となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社普通株式：940,000株 (取得価額：14,570百万円) を取得しました。」
自己株式を発行済株式総数の5％程度を上限とし超過分を原則毎期消却する方針のもと、2021年5月28日に940,000株、取得価額145億70百万円の自己株式取得を実施した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社の自己株式19,089百株は、上記の表から除いております。」
自己株式の保有割合は5.00％と記載され、発行済株式総数の5％程度を上限とする保有・消却方針に沿う水準が維持されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月２日付けで自己株式205,878株の消却を実施しております。」
自己株式保有を発行済株式総数の5％程度を上限とし、超過分を原則毎期消却する方針のもと、205,878株の追加消却を実施し、四半期末の保有割合を5.0％とした。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年12月16日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月17日に自己株式197千株の買付を実施しております。」
自己株式保有を発行済株式総数の5％程度を上限とし超過分を原則毎期消却する方針のもと、2019年12月17日に自己株式197千株を追加取得した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年５月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月31日付けで自己株式131千株の消却を実施しております。」
自己株式保有を発行済株式総数の5％程度を上限とし超過分を原則毎期消却する方針に基づき、当四半期に自己株式131千株の追加消却を実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は自己株式の保有については、発行済株式総数の５％程度を上限とし、それを超過する部分は、原則として毎期消却する旨を自己株式の保有・消却に関する基本方針としております。」
5％程度を上限とする自己株式保有・超過分の毎期消却方針が継続し、当期末の保有割合は5.32％となった。1,507,584株の消却に加え、当期には自己株式取得も実施されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2018年11月14日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。」
自己株式の保有を発行済株式総数の5％程度を上限とし、超過分を原則として毎期消却する方針のもと、75,000株の自己株式取得を実施した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年５月31日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式1,507,584株の消却を行いました。」
自己株式保有上限を発行済株式総数の5％程度とする方針に関して、1,507,584株の消却を実施し、四半期末の保有割合を5.0％とする具体的な進展があった。 - FY2018初出有価証券報告書
「なお、当社は自己株式の保有については、発行済株式総数の５％程度を上限とし、それを超過する部分は、原則として毎期消却する旨を自己株式の保有・消却に関する基本方針としております。」
自己株式について、発行済株式総数の5％程度を保有上限とし、超過分を原則として毎期消却する基本方針を初めて明示した。