債務超過と継続企業の前提に関する重要な疑義
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに16社。
- FY2020-Q2削除有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
従前記載されていた継続企業の前提に関する重要な疑義の具体的な記載は本報告書には見当たらない。ただし、重要事象の解消を明示する記載ではない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前期に業績の改善のため希望退職の募集等の固定費削減施策を実施し、減収ではあるものの営業利益を計上しましたが、当第２四半期連結累計期間において四半期損失を計上しております。また、主に米国における光ディスクドライブ装置のカルテル訴訟和解金約５億円の支払及び企業年金制度の確定拠出への一部移行に伴う拠出金約４億円等により、当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているとともに、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
四半期損失と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより重要な疑義を生じさせる状況は継続している一方、対応策と金融機関支援により重要な不確実性はないとの判断を維持した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前期に業績の改善のため希望退職の募集等の固定費削減施策を実施し、減収ではあるものの営業利益を計上しましたが、四半期損失を計上しております。また、主に米国における光ディスクドライブ装置のカルテル訴訟和解金約５億円の支払及び企業年金制度の確定拠出への一部移行に伴う拠出金約４億円等により、当第１四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているとともに、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
前年度は通期営業黒字と営業キャッシュ・フローのマイナス幅縮小を示していたが、当四半期は四半期損失と営業キャッシュ・フローのマイナス継続により、重要事象が再度明示された。ただし、対応策と銀行支援により重要な不確実性はないとの判断を維持した。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループは、当期に業績の改善のため希望退職の募集等の固定費削減施策を実施し、減収ではあるものの営業利益は増益となり、親会社の所有者に帰属する当期利益も改善し黒字化しました。加えて棚卸資産の削減の実施により、前期△702百万円であった営業活動に伴うキャッシュ・フローも△12百万円と大幅に改善しました。」
継続企業の前提に関する重要事象はなお記載されているが、営業利益・当期利益の黒字化、営業キャッシュ・フローのマイナス幅縮小、銀行支援および財務制限条項遵守を対応策の成果として示し、翌年度の事業継続に不確実性はないと判断した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、親会社の所有者に帰属する四半期損失を403百万円計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載のとおり、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているとともに、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
四半期損失により重要な疑義を生じさせる状況は継続しているとした一方、対応策と金融機関支援により重要な不確実性はないとの判断を維持した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、親会社の所有者に帰属する四半期損失を453百万円計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の通り、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
四半期損失により重要な疑義を生じさせる状況が継続しているとした一方、対応策と資金調達手段を理由に重要な不確実性はないとの判断を維持した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、親会社の所有者に帰属する四半期損失を696百万円計上しました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の通り、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているとともに、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
四半期損失により重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在するとした一方、対応策と金融機関支援により重要な不確実性はないとの判断を継続した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (４)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の通り、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているとともに、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
重要な疑義を生じさせる状況はなお記載されたが、資金計画、対応策、金融機関支援により重要な不確実性はないとの判断を継続した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期において四半期損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の通り、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているとともに、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
四半期損失により重要な疑義はなお存在するとした一方、資本合計は前四半期末の債務超過から46百万円のプラスに転じ、対応策と銀行支援により重要な不確実性はないとの判断を継続した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末において120百万円の債務超過となりました。当該状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (６)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の通り、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
債務超過額は前四半期末の91百万円から120百万円に拡大し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続いていると記載した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末において91百万円の債務超過となりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」
四半期末の債務超過により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると記載した。一方、対応策と銀行支援を理由に重要な不確実性は認められないと判断している。