第三者割当新株予約権による成長投資資金の調達
FY2021-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。24社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに18社。
- FY2022達成有価証券報告書
「当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 12,700 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,270,000 当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 2,853 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 30,000 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 3,000,000 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) 7,624」
第3回新株予約権は累計30,000個すべてが行使され、3,000,000株を発行し、累計7,624百万円を調達した。2022年3月31日時点で新株予約権残高はなく、資金調達計画が完了している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における純資産は、第三者割当増資の払込に伴い資本金が1,431百万円、資本剰余金が1,431百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益3,200百万円の計上、配当金の支払860百万円などにより、41,976百万円（前連結会計年度末比5,773百万円の増加）となりました。」
第三者割当増資の払込みにより資本金・資本剰余金が各1,431百万円増加し、成長投資資金の調達が財務諸表上も反映されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。第2四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)1,800、当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)180,000、当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)421。当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)30,000、当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)3,000,000、当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)7,624」
第3回新株予約権は当第2四半期に1,800個が行使され、421百万円を調達した。累計では30,000個が行使され、調達額は76億24百万円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 10,900 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,090,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 2,432 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 28,200 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) 7,203」
第3回新株予約権は当第1四半期に10,900個が行使され、1,090,000株を発行し24億32百万円を調達した。累計調達額は72億3百万円となり、成長投資資金の調達がさらに実行された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 3,052 4,770」
第三者割当による第3回新株予約権について、FY2021中に1,730,000株が発行され、47億7,000万円を調達した。成長投資資金の調達が実行段階に進んでいる。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「第3四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（個）670,000、当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）2,564.34、当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）1,718」
第三者割当による第3回新株予約権について、第3四半期会計期間に6,700個が行使され、67万株を交付し、17億1,800万円を調達した。成長投資資金の調達計画が実行段階に進んでいる。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、第三者割当による第3回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議いたしました。」
第三者割当による新株予約権30,000個を発行し、最大約82億円を調達する計画を初めて記載している。調達資金はCTC事業の生産ライン新設、MD事業の設備投資、微細精密・高周波・スマート生産プロセスの基礎研究・開発に充当するとしており、行使期間は2020年12月3日から2022年12月2日までである。