開発センターの報告セグメント化と費用配賦変更
FY2019-Q3に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
SMKがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方、これまでの主力ビジネスであった通信モジュール事業については、全社的な効率性を考慮し、2025年６月よりＳＣＩ事業部へ移管しました。」
従来イノベーションセンターに属していた通信モジュール事業を、2025年6月からSCI事業部へ移管し、事業区分・運営体制を変更している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「2024年４月１日付で実施した組織再編に伴い、事業部・開発センターに営業本部（本社）を統合するとともに開発センターにマーケティング部の新規事業部門を統合し、イノベーションセンターに改組しました。これにより、当中間連結会計期間より、従来は「開発センター」と表示していた報告セグメントの名称を「イノベーションセンター」に変更し、「その他」の区分に含めていたその他部品事業を「ＳＣＩ事業部」及び「イノベーションセンター」の区分に含めております。」
2024年4月1日付の組織再編により、営業本部・マーケティング部を統合して開発センターをイノベーションセンターへ改組し、報告セグメントの名称・区分を変更している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。」
CS、SCI、開発センターを基礎とするセグメント区分と、セグメント単位の経営資源配分・業績評価を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。」
CS、SCI、開発センターを基礎とする報告セグメントと、事業部単位での経営資源配分・業績評価を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、2021年４月１日付で実施した組織再編に伴い、従来「その他」の区分に含めていたその他部品事業の一部を「開発センター」の区分に含めております。」
2021年4月1日付の組織再編に基づく開発センターへの事業組入れと、変更後区分によるセグメント開示を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、2021年４月１日付で実施した組織再編に伴い、従来「その他」の区分に含めていたその他部品事業の一部を「開発センター」の区分に含めております。」
2021年4月1日付の組織再編により、従来「その他」に含めていたその他部品事業の一部を開発センターへ組み入れる報告区分へ変更している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「報告セグメント ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 開発センター」
組織再編後のCS、SCI、開発センターの3区分によるセグメント開示を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。」
組織再編後のCS、SCI、開発センターの3区分に基づくセグメント比較・分析を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「従来「その他」に含まれていた「開発センター」について、管理体制の強化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。また、これに伴い、各セグメントの業績をより的確に管理することを目的に、従来「ＣＳ事業部」「ＦＣ事業部」「ＴＰ事業部」に配賦されていた一部の費用を「開発センター」に配賦する方法に変更しております。」
開発センターの報告セグメント化と費用配賦変更を、通期のセグメント情報でも継続して開示している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「開発センター」について、管理体制の強化を目的とした平成30年10月１日付での会社組織の変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。また、これに伴い、各セグメントの業績をより的確に管理することを目的に、従来「ＣＳ事業部」「ＦＣ事業部」「ＴＰ事業部」に配賦されていた一部の費用を「開発センター」に配賦する方法に変更しております。」
平成30年10月1日付の組織変更に伴い、開発センターを報告セグメント化し、一部費用の配賦方法も変更した。目的として管理体制の強化と各セグメントの業績管理の適正化を記載している。