新型コロナウイルス感染症による操業・需要リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、感染の長期化、パンデミックにあたる状況の継続や新たな感染症の蔓延により、当社グループ工場の操業停止、国内・世界全体の景気悪化及び経済活動の低迷が、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による工場停止、景気悪化、経済活動低迷のリスクと、各国保健行政に従った感染防止策を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期等に関する会計上の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期等に関する会計上の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症関連損失646百万円を計上したことなどにより、特別損失は1,694百万円となりました。」
中国・ベトナムのロックダウンや操業度低下により、感染症関連損失646百万円を年度実績として計上した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する中国及びベトナムの政府等の要請に基づき、在外子会社において操業度が低下した期間中に発生した固定費相当額（人件費、減価償却費等）471百万円及び感染防止対策費用165百万円を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。」
中国・ベトナムで感染症拡大に伴う稼働制限が実際に発生し、感染症関連損失636百万円を計上した。前四半期に続き、操業・需要リスクの影響が損失として表れている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「半導体不足やアセアン地域での新型コロナウイルス変異株の感染拡大による稼働制限があり、世界的なサプライチェーンの混乱が生じた結果」
変異株の感染拡大と稼働制限が継続し、中国・ベトナムで新型コロナウイルス感染症関連損失628百万円を計上した。感染症による操業・需要リスクの影響が拡大した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、半導体等の部材不足や、コロナウイルス変異株の世界的な感染拡大により、先行きの不透明感が増してきております。」
コロナウイルス変異株の世界的な感染拡大により、感染症に起因する操業・需要環境の不透明感が増した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定に重要な変更がないとし、前提を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の仮定に重要な変更がないとし、感染症リスクに関する前提を継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「前第４四半期に２か月間にわたり当社グループの主力工場である武漢工場が操業停止したことから顧客の転注が発生したため大きな影響が残りました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、24,342百万円（前年同期比16.7％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う武漢工場の操業停止が顧客転注と売上高16.7％減として当四半期にも影響を残し、操業・需要リスクが継続して実現している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延や、大型台風などによる風水害被害など工場操業停止リスクが顕在化した年でもありました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、武漢工場は1月30日から3月22日まで、広州工場は1月30日から2月9日まで操業を停止し、工場休止費用1,249百万円を計上した。