メイコー（6787）・リスク洪水・台風被害の財務影響を定量化
東北生産拠点への災害集中と操業停止
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク479社が書いているテーマ・逆風492社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの498件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026洪水・台風被害の財務影響を定量化有価証券報告書
「洪水・台風被害 27億円」
国内外9拠点を評価し、6拠点について洪水・台風による操業停止等の財務影響上限額を27億円と算定した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震・津波・洪水・暴風・豪雨等の自然災害があった場合、設備の一部又は全部の稼動が停止し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。」
国内外の生産拠点における自然災害による操業停止・出荷遅延リスクを継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、過去の経験からリスク管理体制の見直しを適時に行い、従業員の安全確保と設備への対策の強化に努めておりますが、今後もこのような災害があった場合、設備復旧のための費用及び売上高の減少などにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による操業停止・復旧費用・売上減少のリスクと、過去の経験を踏まえた安全・設備対策を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは国内外に生産拠点を有しており、地震、津波、洪水、暴風、豪雨等の自然災害があった場合、設備の一部又は全部の稼動が停止し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。」
従来の東北3工場への集中リスクを含む災害認識が、国内外の生産拠点における地震・津波・洪水・暴風・豪雨等の自然災害リスクへ広く整理されている。 - FY2019対処有価証券報告書
「これらの工場における地震や津波に対する従業員の安全確保と設備の対策の強化などにより被害の未然予防に努めています。また、国内外の各生産拠点では、生産設備の定期的な点検や保守作業やＩｏＴ技術を活用した工場監視を実施し」
東北3工場の災害対策を強化し、全生産拠点で定期点検・保守に加えIoTを活用した工場監視を実施している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの国内有力生産拠点である福島工場、山形工場（株式会社山形メイコー）、石巻分工場（株式会社山形メイコー）の３工場は東北地方に集中しています。」
東北地方の3工場への生産拠点集中と、地震・津波等による操業停止リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの国内有力生産拠点である福島工場、山形工場（株式会社山形メイコー）、石巻分工場（株式会社山形メイコー）の３工場は東北地方に集中しています。」
東日本大震災・津波の経験を記載し、地震・津波、火災、設備故障等による生産・出荷停止の可能性を示している。