感染症流行による対面営業の自粛・停止
FY2019に初出。10回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2023-Q2。
RVHがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の第７波流行とされる感染者数の急増がありましたが、ワクチン接種率が増加し、行動制限の緩和等による社会経済活動の正常化が進められるなど、景気は持ち直しの動きが見られました。」
感染症第7波による感染者数急増が続く一方、ワクチン接種率増加と行動制限緩和による社会経済活動の正常化にも言及し、感染症リスクを継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、社内外への感染防止と従業員の健康と安全を確保するため、在宅勤務の推奨等の諸施策を実行しておりますが、従業員が新型コロナウイルスに感染し、社内での感染が拡大した場合には、一時的な事業活動の停止等により当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症流行による事業活動停止リスクと、在宅勤務等による感染防止策を引き続き開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会的な活動が全般的に制限される中、従業員の健康及び事業の継続・拡大を図るため、オフィス内の勤務環境の整備、リモートを活用した在宅勤務による出社人数の制限、出社時間の分散などの勤務体制の見直しを行い、当社グループ内での徹底した新型コロナ感染症防止対策に努めて参りました。」
感染症拡大に伴う社会活動制限が続く中、対面活動や事業継続への影響を前提とした勤務体制の見直し及び感染防止策を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、複数の都道府県において緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用が行われ、企業活動や個人消費が制限されるなど、経済活動は大きく減退いたしました。」
感染症拡大による企業活動・個人消費の制限が続き、対面型事業や営業活動に影響し得るリスクを再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいては、社内外への感染防止と従業員の健康と安全を確保するため、在宅勤務の推奨等の諸施策を実行しておりますが、従業員が新型コロナウイルスに感染し、社内での感染が拡大した場合には、一時的な事業活動の停止等により当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症流行による営業活動・事業活動への影響が続くなか、従業員感染や社内感染拡大による一時的な事業停止の可能性を具体的に開示している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要取引先である情報サービス産業においては、在宅勤務等による商談機会の減少や、投資予算の削減、投資計画の見直しが図られていること等により、一部IT投資計画の中断や遅延が生じる状況が継続しております。」
感染症拡大に伴う在宅勤務、投資予算削減及び投資計画見直しが、商談機会減少やIT投資計画の中断・遅延として引き続き実際に表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大により、個人消費や企業活動が減退し、景気が急速に悪化いたしました。」
感染症流行による個人消費・企業活動の減退が、当四半期も実際の経済環境として継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う４月の緊急事態宣言の発令や外出自粛要請等により、個人消費や企業活動が急速に減退し、厳しい状況で推移いたしました。」
感染症流行時の対面型事業への影響として想定されていた営業・消費活動の抑制が、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言・外出自粛として実際に発生し、子会社譲渡や業績悪化の背景となっている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「社会的影響の大きい感染症等が流行した場合、営業活動の自粛、停止措置を実施する可能性があり、その程度によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、直近では、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が長期化することが懸念されており、当該リスクが顕在化した場合には、新規案件獲得の低下等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
従来は将来リスクとしていた感染症流行が、新型コロナウイルス感染症による来店減少、営業活動への影響、経済活動停滞及び新規案件獲得低下として実際に顕在化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「社会的影響の大きい感染症等が流行した場合、特にレディスサービス事業においては、顧客と直接対面する事業の特性を踏まえ、接客又は営業活動の自粛、停止措置を実施する可能性があり、その程度によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
対面型のレディスサービス事業において、感染症流行時の接客・営業活動の自粛又は停止をリスクとして初めて明示している。