業績対応と安定配当による株主還元
FY2016に初出。21回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026年間配当を105円へ増額有価証券報告書
「このような方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり中間配当45円、期末配当金60円の年間配当金105円を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は49.7％となる予定であります。」
2025年６月期の年間85円から年間105円へ増額し、中間45円・期末60円の年2回配当を予定している。 - FY2026-H1中間配当を45円へ増額有価証券報告書
「（イ）配当金総額………………………………………646,167千円 （ロ）１株あたりの金額………………………………45円 （ハ）支払い請求の効力発生日及び支払い開始日…2026年３月３日」
2025年12月31日を基準日とする中間配当を１株当たり45円と決議した。前中間期の１株当たり40円から５円増額している。 - FY2025前進有価証券報告書
「このような方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり中間配当40円、期末配当金45円の年間配当金85円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は52.6％となりました。」
年2回配当への移行を実施し、年間配当は85円、配当性向は52.6％となった。期末配当45円は提出日時点で定時株主総会の決議事項として提案されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年９月27日 定時株主総会 普通株式 659,904 46 2024年６月30日 2024年９月30日 利益剰余金 2025年２月10日 取締役会 普通株式 574,114 40 2024年12月31日 2025年３月４日 利益剰余金」
2024年6月期の1株当たり46円の配当を実施し、2025年6月期の中間配当として1株当たり40円を決議しており、原則年2回配当の運用が進んでいる。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「なお、2025年６月期より株主の皆様に対し一層の利益還元を図るべく、株主還元指標である株主資本配当率4.0％または配当性向50％を目安として、原則年２回（中間・期末）の配当を実施いたします。」
従来の安定配当方針に加え、2025年6月期から株主資本配当率4.0％または配当性向50％を目安とし、原則年2回配当する方針を示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年９月28日 定時株主総会 普通株式 430,055 30 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり30円の配当を実施している。１株当たり配当額には創立90周年記念配当５円が含まれている。 - FY2023創立90周年記念配当を含む増配有価証券報告書
「2023年６月10日に創立90周年を迎えたことを記念し、当事業年度の配当につきましては、普通配当25円に記念配当５円を加え、１株当たり30円の配当といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は26.9％となりました。」
従来の１株当たり20円から、普通配当25円と記念配当５円を合わせた30円へ増額し、配当性向は26.9％となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年９月29日 定時株主総会 普通株式 287,436 20 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり20円の配当を実施している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年９月24日 定時株主総会 普通株式 287,996 20 2021年６月30日 2021年９月27日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、１株当たり20円の配当を実施している。 - FY20211株当たり配当額を20円へ増額有価証券報告書
「このような方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり20円の配当といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は18.2％となりました。」
1株当たり配当額は前期の11円から20円へ増加し、配当性向は18.2％となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年９月25日 定時株主総会 普通株式 158,240 11 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金」
当第３四半期累計期間に、利益剰余金を原資として１株当たり11円の配当を実施している。 - FY2021-Q11株当たり配当額11円を支払い有価証券報告書
「普通株式 158,240 11 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金」
当第１四半期累計期間に、利益剰余金を原資として１株当たり11円の配当を実施している。 - FY2020配当額を維持し配当性向が10.8％に低下有価証券報告書
「このような方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり11円の配当といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は10.8％となりました。」
１株当たり配当額は前期と同じ11円を維持し、当期純利益の増加により配当性向は前期の22.6％から10.8％となった。 - FY20191株当たり配当額11円を支払い有価証券報告書
「このような方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり11円の配当といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は22.6％となりました。」
安定配当等の方針のもと、当事業年度は1株当たり11円、配当性向22.6％の配当を実施している。 - FY2019-Q11株当たり配当額13円を支払い有価証券報告書
「2018年９月27日 定時株主総会 普通株式 187,012 13 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金」
当第１四半期累計期間に、利益剰余金を原資として1株当たり13円の配当を実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「配当につきましても業績に対応して安定した配当を行うことを基本とし、あわせて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。」
業績対応と安定配当、配当性向、内部留保を勘案する配当方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当につきましても業績に対応して安定した配当を行うことを基本とし、あわせて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。」
安定配当、配当性向、内部留保、事業展開を勘案する配当方針を示している。