譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-10-09。
- 2026-10-09前進株式の発行・処分
「今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計16,100,000円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）、普通株式4,600株を付与することといたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役5名に普通株式4,600株を2026年11月5日に処分する具体的な決議を開示しており、制度の継続運用が具体的な処分段階へ進んでいる。 - FY2026前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の減少6,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当年度に自己株式6,500株を処分している。 - FY2025前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の減少7,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当年度に自己株式7,100株を処分している。 - FY2024前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の減少10,600株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当年度に自己株式10,600株を処分した。 - FY2023前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の減少11,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年６月期に自己株式11,400株を処分している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年10月12日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2021年11月５日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役４名に12,000株を処分し、2021年11月５日に払込が完了している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年10月９日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2020年11月６日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役４名に14,400株を発行し、2020年11月６日に払込が完了している。 - FY2020初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額40,000千円以内といたします。本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内といたします。」
企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的に、年額4,000万円以内・年5万株以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入することが株主総会で承認された。