日本電波工業（6779）・施策取締役会議長変更と取締役会体制の運用直近のガバナンス（2026-07-02）では「その他」
社外取締役・社外監査役による経営監視機能の強化
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-02。
10記載
10年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制583社が書いているテーマ・逆風0社・追い風592社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。102社中14社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの592件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-02その他ガバナンス
「取締役会は、その決議によってあらかじめ定める取締役が招集し、その議長となる。」
定款改定により、取締役会の招集権者及び議長に関する規定を確認した。既存のガバナンス体制を補足する定款上の規定であり、社外取締役等による経営監視機能そのものの実質的な変化は記載されていない。 - FY2026取締役会議長変更と取締役会体制の運用有価証券報告書
「なお、2025年６月26日より、取締役会議長を代表取締役といたしました。」
社外取締役3名を含む取締役8名・監査役3名の体制を記載し、取締役会議長を取締役会長から代表取締役へ変更した。 - FY2025役員構成の見直し予定有価証券報告書
「2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役８名(うち社外取締役３名)となる予定です。」
社外取締役3名体制を維持しつつ、取締役会を9名から8名へ変更する予定を開示した。新たな社外取締役候補及び社外監査役候補も示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「経営の監査・監督機能を強化するために３名の社外取締役及び２名の社外監査役を選任しております。取締役会は、社外取締役３名と当社の事業内容やものづくり、マーケット等に精通している取締役６名で構成しております。」
社外取締役が従来の2名から3名となり、社外監査役2名と合わせた監督体制を記載した。独立諮問委員会による選解任・報酬の答申機能も継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、2020年７月31日開催の第79回定時株主総会において当社社外取締役への選任が承認されておりました土屋英傑氏が、本払込完了により正式に社外取締役へ就任いたしました。」
社外取締役候補者の選任承認に続き、A種種類株式の払込完了を経て正式就任したことが記載された。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、取締役・執行役員の選解任・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に、独立社外取締役を主要な構成員とし、取締役、執行役員の選解任・報酬について答申する独立諮問委員会を設置しております。」
社外取締役2名・社外監査役2名の体制を継続し、さらに独立社外取締役を主要構成員とする独立諮問委員会を設置して選解任・報酬に関する監督機能を具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経営の監査・監督機能を強化するために２名の社外取締役及び２名の社外監査役を選任しております。」
社外取締役2名及び社外監査役2名による経営監視機能の強化を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「経営の監査・監督機能を強化するために２名の社外取締役及び２名の社外監査役を選任しております。」
社外取締役2名及び社外監査役2名を選任し、独立した視点による経営監督・監査機能を整備していることを独立したテーマとして明示している。