自然災害・地政学的リスク等の突発事象
FY2016に初出。37回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-11-09。
日本電波工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。17社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- 2026-11-09悪化決算
「中東情勢を巡る不透明感は依然として高く、金融・財政政策の動向も含めて景気下振れリスクが継続しております。」
中東情勢を巡る不透明感と景気下振れリスクの継続を記載した。 - FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2026年４月から2026年９月まで）の世界経済は、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高止まりが長期化したものの、AI関連投資の拡大などに支えられ、総じて底堅く推移しました。一方、インフレ圧力の長期化懸念などを背景に金融市場では長期金利が上昇しました。中東情勢を巡る不透明感は依然として高く、金融・財政政策の動向も含めて景気下振れリスクが継続しております。」
中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格高止まり、長期金利上昇及び景気下振れリスクの継続が記載された。一方、AI関連投資が経済を支えた。 - FY2026悪化有価証券報告書
「ただし、2026年２月末以降の中東情勢の悪化により、先行きの不確実性は増しました。」
地政学的・突発的事象のリスクについて、2026年2月末以降の中東情勢悪化による先行き不確実性の増加を追加した。 - 2026-05-14悪化業績予想の修正
「ただし、2026年２月末以降の中東情勢の悪化により、先行きの不確実性は増しました。」
従来の高関税政策等による不確実性に加え、中東情勢の悪化による先行き不確実性を追加的に記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「米国では景気減速リスクへの対応として、2025年９月に９カ月ぶりに利下げが再開されましたが、高関税政策の世界経済への影響は依然として不透明な状況が続いています。」
米国の高関税政策により世界経済への影響が不透明な状況が続き、景気減速リスクへの対応として利下げも再開された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「このような状況下、米国で発足した新政権が掲げる関税政策により、世界景気の先行きへの不確実性が高まりました。」
インフレや利下げ、中国景気低迷に加え、米国の関税政策による世界景気の先行き不確実性を追加的な外部要因として記載した。 - FY2025-H1インフレ低下・利下げ開始と中国景気刺激策の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、欧米において２年以上に亘り金融引き締め政策が継続されたことなどにより、世界的なインフレ率の低下が進みました。これに伴い、今後の景気後退懸念を和らげる狙いもあり、欧米などでは政策金利の引き下げが開始されました。中国でも景気先行きへの懸念から金融緩和や不動産支援といった景気刺激策が打ち出されました。」
欧米ではインフレ率低下と政策金利引き下げ開始が記載された一方、中国では景気先行き懸念を背景に金融緩和・不動産支援策が打ち出された。 - FY2024供給網混乱・インフレ低下と世界経済の圧迫懸念の併存有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス禍による世界的な供給網の混乱が解消し、欧米の中央銀行を中心に引き締め的な金融政策が取られた結果、世界的にインフレの低下が進みました。但し、米国経済は予想以上に堅調であるものの、インフレが長期化すれば世界経済の圧迫要因になるとの懸念も高まっております。」
供給網混乱の解消と世界的なインフレ低下が記載された一方、インフレ長期化による世界経済への圧迫懸念は継続している。 - FY2024-Q3インフレ沈静化と欧州・中国停滞の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米の中央銀行による金融引き締め効果によりインフレの沈静化が進み、2023年秋以降、追加の利上げは見送られました。そのような中、米国経済は好調な個人消費に支えられ、堅調さを維持する一方、欧州経済は金融引き締めの影響が出て停滞感が強まりました。また、中国では不動産市況の低迷や消費の停滞などにより、景気回復は力強さを欠く状況が継続しました。」
インフレ沈静化と追加利上げ見送りが記載された一方、欧州の停滞感と中国の力強さを欠く景気回復が続いている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、インフレへの対応で欧米による金融引き締めが継続する中、米国経済は堅調な個人消費に支えられ、底堅く推移するものの、欧州では利上げによる景気の下押し圧力が強まりました。また、中国では不動産市況の悪化等により、景気減速懸念が強まるなど、世界経済の先行き不透明感は継続しました。」
欧米の金融引き締めによる欧州景気への下押し圧力と、中国の不動産市況悪化による景気減速懸念が記載され、世界経済の不透明感が継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、根強いインフレへの警戒感により欧米では１年以上にわたり利上げを続けており、欧米景気の減速懸念は継続しました。中国においては新型コロナウイルスの封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策が解除されたものの、景気回復の勢いは見られませんでした。」
欧米では1年以上の利上げにより景気減速懸念が継続し、中国ではゼロコロナ政策解除後も景気回復の勢いが見られないと記載された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、エネルギーや食料などの価格高騰により世界的にインフレが進行しました。これに対処するため欧米では利上げを進めた結果、インフレ率は鈍化傾向を示したものの、依然として高い水準で推移しました。そのような状況下、2023年３月には米国の地銀が破綻する等、欧米の金融システム不安への懸念も高まりました。」
従来のインフレ・利上げリスクに加え、米国地銀破綻など欧米金融システム不安への懸念が通期の経済環境として追加された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギーや食料などの価格高騰により世界的にインフレが進行し、これに対処するため欧米では利上げが進みましたが、世界的な景気減速懸念が強まりました。一方、インフレの鈍化を示唆する経済指標が出て来ており、利上げ打ち止めのタイミングが焦点となっております。」
世界的なインフレと欧米の利上げが続く中、世界的な景気減速懸念が強まったと記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年12月に発生したマレーシア豪雨によるAsian NDK Crystal SDN. BHD.及びNDK Quartz (M) SDN. BHD.の工場浸水による装置等の被害に対して受領した保険金であります。」
マレーシア豪雨による工場浸水について、装置等の被害に対する保険金422百万円を受領し、復旧費用212百万円も計上した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス禍からの需要回復が進む中で、ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギー・穀物の価格が高騰したことで、世界的にインフレが加速しました。インフレに対処するため欧米では利上げを進めておりますが、米国では４～６月のＧＤＰ成長率が２四半期連続のマイナス成長となり、欧州においても景気減速懸念が強まっております。中国では「ゼロコロナ」政策による都市封鎖により経済活動が滞り、同国の景気は急減速しました。」
ウクライナ侵攻による資源価格高騰とインフレ、欧米の利上げ、米国の2四半期連続マイナス成長、欧州の景気減速懸念及び中国景気の急減速が、世界経済の不透明要因として具体化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、2022年に入り、米国ではインフレ抑制を目的とした金融引き締めに動いており、ロシアによるウクライナ侵攻や中国における「ゼロコロナ」政策による都市封鎖等、世界経済の先行きへの不透明要因が新たに出現しました。」
従来の米中貿易摩擦や感染症に加え、ウクライナ侵攻、中国の都市封鎖、米国の金融引き締めが新たな不透明要因として記載された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、主要国では大規模な金融緩和や積極的な財政出動が実施され、景気は回復に向かっておりましたが、半導体等の部材不足に起因する供給網への影響や新型コロナウイルスの新たな変異型であるオミクロン型の感染拡大が回復の勢いに影を落としました。また、米国ではインフレ抑制を目的とした金融の引き締めを強化させる方針を示しており、世界経済における先行き不透明感が継続しております。」
景気回復の一方で、部材不足による供給網への影響、オミクロン型感染拡大、米国の金融引き締め方針が新たな不透明要因として記載された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による自動車関連部材等の供給網への影響が顕在化し、景気回復の勢いに影を落としました。また、中国では資源高に電力供給制限も重なり、景気の停滞感が強まりました。半導体等の部材不足に起因する供給網への影響は予想以上に長引く可能性があり、世界経済の先行き不透明感は高まっております。」
自動車関連部材等の供給網への影響が顕在化し、中国では資源高と電力供給制限が重なった。半導体等の部材不足による供給網影響が長期化する可能性も示され、世界経済の不透明感が高まった。 - FY2022-Q1経済回復とデルタ型感染拡大の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、昨年からプラス成長に転じている中国と米国においては、４～６月期も引き続き堅調に推移しております。また、2021年１～３月期まで２四半期連続のマイナス成長となったユーロ圏においても、経済再開により４～６月期の経済は大きな回復が見られます。一方、日本においては新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、４月に３回目の緊急事態宣言が発令されるなど、個人消費の停滞感は強く、景気は厳しい状況が継続しました。世界的にワクチンの普及が進むものの、新型コロナウイルスのインド型(デルタ型)の感染が拡大しており、予断を許さない状況が継続しております。」
中国・米国・ユーロ圏では経済回復が記載された一方、日本の景気停滞及びデルタ型感染拡大による不透明感が継続している。 - FY2021-Q3経済回復と再制限による不透明感の併存有価証券報告書
「中国や米国では2020年10－12月期の実質GDP成長率はプラスで推移しましたが、ユーロ圏では新型コロナウイルス感染の封じ込めを優先し、再び経済活動を制限したことで、同地域における2020年10－12月期の実質GDP成長率はマイナスに陥るなど、世界経済の先行きは依然として予断を許さない状況です。」
中国・米国の経済回復と、ユーロ圏の感染再拡大による経済活動制限・GDPマイナスが併記され、世界経済の不透明感が継続している。 - FY2021-Q2経済回復と感染再拡大懸念の併存有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染の再拡大により経済制限を強化する動きもあり、世界経済の先行きは依然として不透明な状況です。」
主要国の経済活動再開による回復軌道への復帰が示される一方、感染再拡大に伴う経済制限と世界経済の不透明感が引き続き記載された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動をいち早く再開した中国では４～６月のGDP実質成長率がプラスに転換した一方、米国、ユーロ圏及び日本における景気は過去に例を見ない大幅な落ち込みとなった模様です。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、米国・ユーロ圏・日本の景気が過去に例を見ない大幅な落ち込みとなったと記載され、世界経済リスクがさらに深刻化した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年10月に発生した台風19号による在庫被害に対して受領した保険金であります。」
台風19号による在庫被害が実際に発生し、保険金49百万円を受領するとともに、災害による損失42百万円を計上している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国と中国の貿易摩擦を受けて世界的に貿易や投資が減速しております。米国では９月の製造業景況感指数が2009年６月以来の低水準となり、中国においても製造業における不振が続き同国の７－９月実質経済成長率が２四半期連続で減速しております。」
米中貿易摩擦による世界的な貿易・投資の減速に加え、中国の製造業不振と実質経済成長率の2四半期連続減速が記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国では米国との貿易摩擦の影響を緩和すべく景気対策を打ち出しているものの、製造業の不振が続き、2019年４－６月期の実質経済成長率は減速しました。」
米中貿易摩擦の影響下で中国の製造業不振と実質経済成長率の減速が記載され、世界経済への下押し圧力が引き続き懸念されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当期における世界経済は、米国では雇用情勢の改善などを背景に堅調に推移しましたが、米中間の貿易摩擦の影響を受け、中国では個人消費の減速など景気の鈍化が鮮明となっております。欧州においても、政治不安を抱えており、世界経済の先行きに対する不透明感は継続しております。」
米中貿易摩擦による中国景気の鈍化と、欧州の政治不安が、世界経済の不透明要因として通期の実態に現れている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の貿易摩擦の影響を受け中国経済の減速が鮮明となりつつあり、ひいては世界経済の景況感の悪化を招いております。」
従来からの米国の保護主義的通商政策等への留意に加え、米中貿易摩擦による中国経済の減速と世界経済の景況感悪化が実際の状況として記載された。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「また、米中間の貿易摩擦が中国における景況感の悪化を招いており、今後の行方次第では米国、ひいては世界経済への影響が懸念されます。」
従来の保護主義的通商政策等への留意に加え、米中間の貿易摩擦が中国の景況感悪化を招いている状況を記載している。 - FY2019-Q1FRBの利上げ路線による世界経済への影響を追加有価証券報告書
「一方、米国の保護主義的な通商政策やＦＲＢの利上げ路線の世界経済への影響について留意する必要があります。」
従来からの米国の保護主義的通商政策に加え、FRBの利上げ路線による世界経済への影響を不確実性要因として挙げている。 - FY2018保護主義的通商政策への留意を追加有価証券報告書
「一方、米国で相次いで打ち出されている保護主義的な通商政策の世界経済への影響に関しては、引き続き留意する必要があります。」
従来の地政学的リスクや自然災害に加え、米国の保護主義的通商政策による世界経済への影響を不確実性要因として挙げた。 - FY2018-Q3低金利環境の転換点と各国政策への留意を追加有価証券報告書
「このような世界的な景気拡大を受け、景気の押し上げ要因の一つとなっていた低金利環境は転換点を迎えており、今後の各国の政策運営に留意する必要があります。」
世界的な景気拡大の一方、景気を支えてきた低金利環境が転換点を迎え、各国の政策運営への留意が必要な要因として記載されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国は当局による金利の高め誘導政策の効果もあり景気は緩やかに減速しておりますが、米国では個人消費主導の景気回復が続き、FRBは量的金融緩和の完全終了を決定しました。日欧においても景気の回復基調が続いており、欧州ではデフレ懸念が後退したと判断し、米国に続き量的金融緩和の終了に動き出しました。」
前四半期に可能性として記載していた中国金融政策による景気減速について、中国景気が緩やかに減速しているとの実態を記載している。また、米欧の金融緩和終了と各国の政策運営への留意を示している。 - FY2018-Q1中国金融政策による景気減速可能性を追加有価証券報告書
「このような中、米国をはじめ、欧州においてもこれまで続けて来た金融緩和から引き締め方向に金融政策を転換する動きがありますが、トランプ米政権による政策運営に対する先行き不透明感が残っており、中国においても金融政策次第では景気が減速する可能性があります。」
米国政策運営の不透明感に加え、中国の金融政策次第で景気が減速する可能性を世界経済の不確実性要因として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「子会社である函館エヌ・デー・ケー株式会社で発生した電気室内における出火に伴う修繕費用等であります。」
函館エヌ・デー・ケーの出火に伴う修繕費用等を災害による損失として通期でも記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「子会社である函館エヌ・デー・ケー株式会社で発生した電気室内における出火に伴う修繕費用等であります。」
子会社の電気室内で出火が発生し、当第3四半期連結累計期間に災害による損失61百万円を計上している。 - FY2017-Q3米国政策・欧州選挙による世界経済不透明感の具体化有価証券報告書
「一方、新大統領による米国の経済政策運営や欧州において予定されている国政選挙の結果次第では世界経済への影響が懸念され、引き続き楽観できない状況が見込まれます。」
従来の地政学的リスク等に加え、米国の経済政策運営と欧州の国政選挙を世界経済への不確実性要因として具体的に挙げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「地政学的リスクの高まりや地震をはじめとする自然現象の大きな変化等、突発的な不測事態の発生は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。」
生産・販売のグローバル展開による集中リスク回避に触れつつ、突発事象の影響可能性を記載している。