日本電波工業（6779）・施策達成
公募増資・自己株式処分による成長資金の調達
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
公募・第三者割当（海外募集を含む）による成長投資・資本増強資金の調達61社が書いているテーマ・逆風0社・追い風61社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている61社のうち14社を表示しています。上の文は61社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023達成有価証券報告書
「株式の発行による収入2,797百万円、自己株式の処分による収入1,337百万円」
公募増資・第三者割当及び自己株式処分による成長資金調達について、当期のキャッシュ・フロー上の収入として実行完了を確認した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年３月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月13日付及び５月10日付で、新株式発行及び自己株式の処分、並びにSMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行に対する払込みの手続きが完了いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,797百万円増加、自己株式が2,790百万円減少しております。」
公募増資・第三者割当による新株式発行及び自己株式処分の払込みが完了し、資本剰余金2,797百万円増加、自己株式2,790百万円減少として実績化した。手取金は車載・5G関連の生産設備増強等に充当する予定と記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「なお、資金調達による手取金は、新中期経営計画における成長戦略に沿って、主に車載向け及び５Ｇ関連向けの端末を中心とした水晶デバイスの需要増加に対応するための生産設備増強等を目的とした設備投資資金に充当する予定です。」
A種種類株式の償還後の財務基盤強化と成長資金確保を目的に、公募増資・自己株式処分等を実施し、公募分4,014百万円、第三者割当分121百万円の払込みを行った。