日本電波工業（6779）・リスク対処
確定給付負債の前提条件変動
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
11記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職給付債務の数理前提変動リスク209社が書いているテーマ・逆風209社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの209件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 1,682 1,604」
退職給付に係る負債は前期末1,682百万円から1,604百万円へ減少した。 - 2026-05-14対処業績予想の修正
「従業員給付 1,682 1,604」
従業員給付に係る負債は前期末の1,682百万円から1,604百万円へ減少した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「従業員給付 1,682 1,707」
従業員給付に係る負債は前連結会計年度末の1,682百万円から1,707百万円へ増加した。 - FY2025対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 1,876 1,682」
退職給付に係る負債は前期末1,876百万円から1,682百万円へ減少した。割引率も0.9％から1.8％へ上昇した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「従業員給付 1,876 1,837」
従業員給付に係る負債は前連結会計年度末の1,876百万円から1,837百万円へ減少した。 - FY2024対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 2,154 1,876」
退職給付に係る負債は前期末の2,154百万円から1,876百万円へ減少した。割引率は0.8％から0.9％となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 2,411 2,140」
確定給付制度に係る負債は前期末2,411百万円から2,140百万円へ減少した。割引率は0.3％から0.4％となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクにさらされております。」
確定給付制度債務の前提条件変動リスクを継続して記載し、確定給付負債は3,198百万円、割引率は0.3％と開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクにさらされております。」
確定給付制度債務の前提条件変動リスクを継続して記載し、確定給付負債は3,448百万円となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクにさらされております。」
確定給付負債の前提条件変動リスクを継続して記載している。期末の確定給付負債は3,624百万円である。 - FY2016初出有価証券報告書
「実績の前提条件との相違、前提条件の変更、会計基準の改訂等により、負債額に影響する可能性があります。」
確定給付負債3,827百万円、割引率0.1％変動時の影響額を開示している。