安定配当と内部留保・成長投資の両立
FY2016に初出。25回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-11-09。
- 2026-11-09再掲決算
「2027年３月期(予想) － 15.00 30.00」
年間配当30円の予想を維持し、中間配当15円を開示した。 - FY2027-H1再掲有価証券報告書
「2026年11月９日 取締役会 普通株式 346 15.00 2026年９月30日 2026年12月14日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり15円、総額346百万円となり、前中間期と同じ配当水準を継続している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、中長期的な企業価値の向上を図り、配当の安定的な増加に努めることを基本方針とします。実現した利益は持続的な成長に向けた高付加価値・高品質な商品生産や企業体質の強化のための投資に充当するとともに、健全な財務基盤の維持を前提としたうえで、親会社所有者帰属持分配当率(ＤＯＥ)の水準、事業環境等を総合的に勘案し、配当を行うことといたします」
安定的な配当増加、成長投資、財務基盤及びDOEを勘案する配当方針を継続し、年間配当30円を維持した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月11日 取締役会 普通株式 346 15.00 2025年９月30日 2025年12月15日 利益剰余金」
2025年9月末を基準日とする中間配当について、1株当たり15円、総額346百万円を決議し、前中間期と同じ配当水準を継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の年間配当金は、中間配当金(１株につき15円)と合わせて１株につき30円としております。」
「配当の安定的な増加」を基本方針として、年間配当は前期の25円から30円へ増加した。DOE水準、事業環境、成長投資及び財務基盤を勘案する方針も継続している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年11月８日 取締役会 普通株式 346 15.00 2024年９月30日 2024年12月９日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり15円、総額346百万円となり、前年同期の1株当たり10円から増加した。年間配当水準の引き上げ方針が中間期にも反映された。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、中長期的な企業価値の向上を図り、配当の安定的な増加に努めることを基本方針とします。実現した利益は持続的な成長に向けた高付加価値・高品質な商品生産や企業体質の強化のための投資に充当するとともに、健全な財務基盤の維持を前提としたうえで、親会社所有者帰属持分配当率(ＤＯＥ)の水準、事業環境等を総合的に勘案し、配当を行うことといたします。当事業年度の期末配当金につきましては、当事業年度の業績、経営環境等を総合的に勘案して、１株につき15円としております。この結果、当事業年度の年間配当金は、中間配当金(１株につき10円)と合わせて１株につき25円としております。」
配当方針を「安定的な増加」と表現し、DOE水準も勘案する方針を示した。年間配当は前期の20円から25円へ増加した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月８日 取締役会 普通株式 231 10.00 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金」
2023年9月末を基準日とする中間配当について、1株当たり10円、総額231百万円を実施し、年間20円配当の水準を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月８日 取締役会 普通株式 231 10.00 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金」
2023年9月末を基準日とする中間配当について、1株当たり10円、総額231百万円を決議した。前期からの年間20円配当の水準を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 231 10.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
普通株式について1株当たり10円、総額231百万円の期末配当を実施した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、当事業年度の業績、経営環境等を総合的に勘案して、１株につき10円としております。この結果、当事業年度の年間配当金は、中間配当金(１株につき10円)と合わせて１株につき20円としております。」
中間・期末各10円、年間20円の普通株式配当を実施し、前期の年間5円から配当水準を引き上げた状態を通期で確認した。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年11月８日 取締役会 普通株式 231 10.00 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金」
2022年9月末を基準日とする普通株式の配当を1株10円、総額231百万円と決議し、前期の年間配当5円から配当額を引き上げた。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度の中間配当金は、誠に遺憾ながら無配とさせていただきましたが、期末配当金につきましては、当事業年度の業績、経営環境等を総合的に勘案して、１株につき５円としております。この結果、当事業年度の年間配当金は、１株につき５円としております。」
前期の無配から、当期は期末配当5円、年間配当5円へ配当を再開した。 - FY2019後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、早期に復配できるよう努めてまいります。」
前期に中間配当を実施していた状態から当期は無配となり、安定配当方針は継続する一方、早期復配を目指す表現へ移行している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、多額の当期純損失の計上により配当原資が不足することから、誠に遺憾ながら見送らせていただきました。この結果、当事業年度の年間配当金は、すでに実施済みの中間配当金(１株につき10円)のみとなります。」
安定配当方針を掲げつつも、多額の当期純損失を理由に期末配当を見送り、年間配当は中間配当の1株10円のみとなった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第77期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年11月６日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 196百万円 ② １株当たりの金額 10円00銭」
中間配当総額196百万円、1株当たり10円の配当を実施し、安定配当の方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第77期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年11月６日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 196百万円 ② １株当たりの金額 10円00銭」
中間配当として配当総額196百万円、1株当たり10円を決議し、安定配当の方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 196 10.00 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり10円、総額196百万円の配当を実施しており、安定配当の方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株主への利益還元を経営上の重要政策の一つと位置づけ、安定した配当の維持を基本に、業績や財務状況等を勘案して配当を行っております。」
安定配当と内部留保・研究開発・設備投資の両立方針を継続し、年間配当金は1株20円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第76期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年11月７日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② １株当たりの金額 10円00銭」
中間配当1株当たり10円の実施を記載し、安定配当の方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第76期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年11月７日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② １株当たりの金額 10円00銭」
中間配当として1株当たり10円を決議し、安定配当の方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の総額 196 １株当たり配当額 10.00」
平成28年6月の定時株主総会に基づき、1株当たり10円の配当を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主への利益還元を経営上の重要政策の一つと位置づけ、安定した配当の維持を基本に、業績や財務状況等を勘案して配当を行っております。」
年間配当金は1株20円で、内部留保を研究開発・設備投資に活用する方針も併記している。