日本電波工業（6779）・施策達成
新潟NDKの事業終了・解散
FY2021-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新潟NDKの事業終了・解散1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023達成有価証券報告書
「2022年９月 子会社 新潟エヌ・デー・ケー㈱解散」
新潟NDKについて、2021年9月の事業終了方針に続き、2022年9月に解散したことを沿革で確認した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「新潟エヌ・デー・ケー㈱の事業終了に伴う費用として上期(４～９月)に321百万円を計上しておりましたが、第３四半期(10～12月)には171百万円の減損損失を追加計上いたしました。」
新潟NDKの事業終了に伴い、上期の費用321百万円に加えて第3四半期に171百万円の減損損失を追加計上し、事業終了に伴う処理が進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「利益につきましては、構造改革費用として250百万円、新潟エヌ・デー・ケー㈱の事業終了に伴う減損損失71百万円を計上いたしましたが、」
新潟NDKの事業終了方針について、事業終了に伴う減損損失71百万円及び構造改革費用250百万円を計上し、実施に伴う会計処理が進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「利益につきましては、構造改革費用として126百万円、新潟エヌ・デー・ケー㈱の事業終了に伴う減損損失を47百万円計上しましたが、」
新潟NDKの事業終了に伴う減損損失47百万円及び構造改革費用126百万円を計上し、2021年9月30日の事業終了方針が費用計上を伴う実施段階に進んでいる。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「2021年１月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である新潟エヌ・デー・ケー株式会社(以下「新潟NDK」)の事業を2021年９月30日に終了し、その後、所定の手続きを経て解散する方針を決議いたしました。また、当該子会社の事業終了に伴い使用を停止する設備等の減損損失及び構造改革費用として合わせて約６億円を2021年３月期第４四半期にその他の営業費用に計上する見込みです。」
小ロット品販売の減少により3期連続赤字見込みとなった新潟NDKについて、2021年9月30日の事業終了と解散方針を決議し、設備減損・構造改革費用約6億円を2021年3月期第4四半期に計上する見込みとした。