営業キャッシュ・フロー・自己資金を基本とし長期投資時に借入を活用する資金調達方針
FY2018に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- FY2023社債による調達を追加有価証券報告書
「これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としておりますが、大型の設備投資や、長期間で多額な研究開発が継続する場合には、金融機関からの借入及び社債の起債で調達しております。」
従来の借入活用に加え、社債の起債を大型設備投資・長期研究開発時の資金調達手段として明記した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末における固定負債は542,690千円であり、前連結会計年度末に比べ222,936千円増加いたしました。滝沢テレコムテストセンター建設のための長期借入金が増加したことが主な要因であります。」
大型設備投資時に借入を活用する資金調達方針に沿い、テレコムテストセンター建設のための長期借入金を増加させた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末における固定負債は468,582千円であり、前連結会計年度末に比べ148,828千円増加いたしました。滝沢テレコムテストセンター建設用途のための長期借入金が増加したことが主な要因であります。」
大型設備投資時に借入を活用する資金調達方針に沿い、テレコムテストセンター建設用途の長期借入金を増加させた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「滝沢テレコムテストセンター建設用途での長期借入金が85,004千円増加したことが主な要因であります。」
大型設備投資時に借入を活用する資金調達方針に沿って、テストセンター建設用途の長期借入金を増加させた。 - FY2020前進有価証券報告書
「今後も5Gや次世代通信規格向けの開発は継続することが見込まれるため、金融機関より運転資金として短期の借入による資金調達を実施するとともに、新株予約権を利用した資金調達を行いました。」
5G及び次世代通信規格の開発継続に対応し、短期借入及び新株予約権による資金調達を実施した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,378,766千円であり、前連結会計年度末に比べ37,545千円増加いたしました。未払法人税等が75,978千円減少した一方で、短期借入金が100,000千円増加したことが主な要因であります。」
営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を基本としつつ借入を活用する方針に関連して、短期借入金が前連結会計年度末から100,000千円増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、当社の主力事業におけるモバイルネットワークソリューションにおいて、第5世代(5G)移動体通信規格に対応したテストソリューションにおける新製品の研究開発が本格化いたしました。今後も継続することが見込まれるため、金融機関より運転資金として短期及び長期の借入による資金調達を実施いたしました。」
5G新製品の研究開発本格化に伴い、短期借入金800,000千円、長期借入れによる収入300,000千円を実施した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,156,320千円であり、前連結会計年度末に比べ699,995千円増加いたしました。短期借入金が900,000千円増加したことが主な要因であります。」
大型設備投資・研究開発時に借入を活用する資金調達方針に関連して、短期借入金の実行額が第1四半期末の300,000千円から900,000千円へ増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「短期借入金が300,000千円、賞与引当金が52,701千円増加したことが主な要因であります。 当座貸越極度額の総額 1,400,000千円 1,500,000千円 借入実行残高 - 300,000」
当座貸越契約の取引銀行が4行から5行へ、極度額が1,400,000千円から1,500,000千円へ増加し、短期借入金300,000千円を実行している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要につきましては、営業活動にによるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としておりますが、大型の設備投資や、長期間で多額な研究開発が継続する場合には、一部の運転資金を金融機関からの借入で調達しております。」
通常の資金需要は営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金で賄い、大型設備投資や長期・多額の研究開発が続く場合は金融機関借入を併用する資金調達方針を独立して記載している。