繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上
FY2018-Q2に初出。19回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-09-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- 2026-09-10対処業績予想の修正
「当期の業績および今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、当初見込んでいた法人税等調整額の計上額が減少したこと等により、前回発表予想を138百万円上回り、296百万円となりました。」
繰延税金資産の回収可能性の検討により、当初見込んでいた法人税等調整額の計上額が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回った。 - FY2025悪化有価証券報告書
「評価性引当額が76,460千円増加しております。この増加の主な要因は、当社においてその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。」
評価性引当額が76,460千円増加し、繰延税金資産の純額も247,276千円から196,409千円へ減少した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、繰延税金資産減少に伴う法人税等調整額を194,585千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、143,286千円となりました。」
繰延税金資産の純額が436,167千円から247,276千円へ減少し、法人税等調整額194,585千円を計上している。 - FY2024-Q3繰延税金資産減少・法人税等調整額増加有価証券報告書
「投資有価証券が123,937千円増加した一方で、有形固定資産が87,505千円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が215,807千円減少したことが主な要因であります。 法人税等調整額 22,569 217,547」
繰延税金資産が215,807千円減少し、法人税等調整額は前年同期の22,569千円から217,547千円へ増加した。 - FY2024-Q2繰延税金資産減少・法人税等調整額増加有価証券報告書
「投資有価証券が164,017千円増加した一方で、有形固定資産が60,180千円、投資その他の資産のその他の内繰延税金資産が136,465千円減少したことが主な要因であります。」
繰延税金資産が前連結会計年度末から136,465千円減少し、法人税等調整額139,006千円を計上している。 - FY2023評価性引当額増加・繰延税金資産減少有価証券報告書
「評価性引当額が71,799千円増加しております。この増加の主な要因は、将来の課税所得の見積額の減少に伴って繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。」
将来課税所得の見積額減少に伴い評価性引当額が71,799千円増加し、繰延税金資産の純額は496,950千円から436,167千円へ減少した。 - FY2023-Q3法人税等調整額増加有価証券報告書
「法人税等調整額 10,655 22,569」
法人税等調整額は前年同期の10,655千円から当第3四半期累計期間は22,569千円となった。 - FY2023-Q2法人税等調整額のマイナス計上有価証券報告書
「法人税等調整額 3,702 △ 12,805」
法人税等調整額は前年同期の3,702千円から当四半期累計期間は△12,805千円となった。 - FY2023-Q1法人税等調整額の減少有価証券報告書
「法人税等調整額 1,975 △ 3,542」
法人税等調整額は前年同期の1,975千円から当四半期は△3,542千円となった。 - FY2022繰延税金資産増加・法人税等調整額計上継続有価証券報告書
「また、繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額を112,539千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,097,009千円となりました。」
繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額112,539千円を計上し、繰延税金資産の純額は前期の371,016千円から496,950千円へ増加した。 - FY2021-Q1繰延税金資産計上・法人税等調整額計上継続有価証券報告書
「当連結会計年度の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額を10,880千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,642千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失146,431千円）となりました。」
繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額10,880千円を計上し、税効果による利益への影響を継続して開示している。 - FY2020繰延税金資産増加・法人税等調整額計上有価証券報告書
「繰延税金資産が52,297千円、投資有価証券が前連結会計年度より時価が回復したことから38,855千円増加したことが主な要因であります。」
繰延税金資産は230,018千円から282,315千円へ増加し、法人税等調整額53,830千円を計上している。 - FY2020-Q2繰延税金資産減少・法人税等調整額計上有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間末において、繰越欠損金が当第１四半期連結会計期間末に対して減少したことによる繰延税金資産の減少に伴い、法人税等調整額を50,563千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、157,137千円となりました。」
繰越欠損金の減少に伴い繰延税金資産が減少し、法人税等調整額50,563千円を計上した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額を57,907千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は146,431千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失207,862千円）となりました。」
繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額57,907千円を計上しており、前四半期までに続く税効果の処理を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額を96,650千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失304,712千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失344,997千円）となりました。」
前四半期に続き、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額を計上している。今回は96,650千円を計上した。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額を75,930千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失207,862千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失60,911千円）となりました。」
前期の繰延税金資産の取崩しではなく、当四半期は繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額を計上しており、税効果の内容が変化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「固定資産の減損51,324千円を計上し、繰延税金資産の取崩しを行った結果、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、856,704千円となりました。」
通期で固定資産の減損51,324千円を計上し、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額121,176千円も計上した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討しました結果、繰延税金資産の取崩しを伴う法人税等調整額62,854千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は502,780千円となりました。」
業績見通しを踏まえた繰延税金資産の回収可能性の検討により、62,854千円の法人税等調整額を計上した。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「また、当連結会計年度の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討しました結果、繰延税金資産の取崩しを伴う法人税等調整額123,903千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は344,997千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失147,800千円）となりました。」
業績見通しを踏まえた繰延税金資産の回収可能性の検討により、123,903千円の法人税等調整額を計上し、四半期純損失344,997千円の要因として開示している。