TBグループ（6775）・リスク対処
急激なＰＯＳ需要拡大による製品欠品・未納
FY2018-Q1に初出。8回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
8記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
POS需要急拡大による製品欠品・未納1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「半導体・原材料不足が解消されたことで、中小料飲食店を主な販売対象とするレジスター分野では、新札への対応が必要となる自動釣銭機や券売機の需要の高まりがあり伸長しました。」
ＰＯＳ・レジ事業では、半導体・原材料不足の解消により供給制約が緩和されたと記載している。一方、インボイス制度特需の反動による減少は残っている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「電子レジスターおよびＰＯＳ事業は、円安によるコスト上昇や半導体・原材料不足の影響を受け供給の遅れが生じましたが、インボイス制度の導入後も引き続き需要が継続したことや新製品効果もあり業績は改善いたしました。」
半導体・原材料不足及び円安による供給遅延は継続しているが、インボイス制度後の需要継続と新製品効果により業績改善が記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「電子レジスター及びＰＯＳ事業は、半導体・原材料不足の影響を受け、供給の滞りが発生いたしました。急激な円安によるコスト高騰の影響もありましたが、大口のＯＥＭ供給や流通大手チェーンへのセルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」などの導入により業績は横ばいとなりました。」
半導体・原材料不足による供給滞りと円安コスト高が続く一方、大口ＯＥＭ供給及び大手チェーンへのCashHive導入が業績を下支えした。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「電子レジスター及びＰＯＳ事業は、半導体・原材料不足の影響を受け、製品全般において供給の滞りが発生いたしました。」
ＰＯＳ需要に関する従来の供給制約が継続し、製品全般に供給滞りが発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当四半期は当社および協業パートナーともに、全世界的に生産部材の入手が困難となった事による生産遅延が発生し、納入時期の先送りにより大幅な減収損失となりました。」
ＰＯＳ・レジ事業で、急激な需要ではなく全世界的な生産部材不足を原因とする生産遅延・納入先送りが実際に発生した。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期は軽減税率対策補助金特需の反動を受け、また中小料飲食業およびサービス業の休業等もあり導入数は激減いたしました。」
ＰＯＳ需要は急拡大による欠品・未納局面から、軽減税率特需の反動と顧客休業による導入数激減へ環境が変化している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「電子レジスター及びＰＯＳシステムは、軽減税率対策補助金制度による需要を捉えていましたが、既存顧客への導入が進んだことから売上が鈍化しました。」
既存顧客への導入進展により、急激な需要拡大に伴う未納リスクを示す状況から、売上鈍化へ環境が変化している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、急激な需要拡大に伴う製品の売り切れにより未納が発生したことから、業績への寄与が第２四半期へ繰り越しとなりました。」
ＰＯＳ・レジ需要の急拡大に製品供給が追いつかず、売り切れと未納が実際に発生し、業績寄与が第２四半期へ繰り越された。