地方販売会社の販売低迷
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-06。
TBグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より9年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。22社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2026法人向け販売の伸長とＳＭＢ・地方販売の低迷が併存有価証券報告書
「法人向け領域が好調に推移し、ＬＥＤビジョン事業では大規模空港案件を含む受注拡大により大幅な増収増益となりました。電子レジスター・ＰＯＳ分野でも税務当局向けシステム等の導入が業績に寄与いたしました。一方、ＳＭＢ領域（中小飲食店等）を中心とする連結子会社は市場環境の悪化により低調に推移しました。」
法人向け大型案件や税務当局向けシステムは伸長する一方、中小飲食店等を対象とするＳＭＢ領域の販売低迷が続いている。 - FY2025地方販売低迷と法人・首都圏販売の伸長が併存有価証券報告書
「中小飲食店を主な販売対象とするＳＭＢ領域においては、首都圏を商圏とする直販組織は、インバウンド需要の拡大効果や新製品効果などにより伸長いたしましたが、地方地域における販売は低迷しました。」
首都圏直販はインバウンド需要や新製品効果で伸長する一方、地方地域の販売低迷は継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「中小料飲食店を主な販売対象とする中小型ＬＥＤサイネージは地方での販売が低迷しましたが、首都圏を商圏とする直販組織はインバウンド需要を捉え、ＬＥＤ表示機の新製品「スーパーエコリアyay!」及びデジタルサイネージの販売が伸長いたしました。」
地方での中小型ＬＥＤサイネージ販売低迷と、インバウンド需要を捉えた首都圏直販の伸長が併存している。 - FY2024首都圏直販の改善と地方・コスト環境の厳しさの併存有価証券報告書
「中小料飲食店を主な販売対象とする中小型ＬＥＤサイネージは販売が低迷し、更に円安によるコスト上昇や輸送費用の高騰の影響を受けました。首都圏を商圏とする直販組織はインバウンド需要の拡大などにより主要顧客の売上が伸長した結果、業績及び原価率の改善となりました。」
中小型ＬＥＤサイネージでは販売低迷、円安・輸送費高の影響が続く一方、首都圏直販組織ではインバウンド需要を背景に業績・原価率が改善したと記載している。 - FY2024-Q3首都圏直販の改善とコスト環境の継続有価証券報告書
「中小料飲食店を主な販売対象とする中小型ＬＥＤサイネージは、円安によるコスト上昇や輸送費用の高騰の影響を受けました。首都圏を商圏とする直販組織はインバウンド需要の拡大などにより業績改善がみられました。」
中小型ＬＥＤサイネージでは円安・輸送費高の影響が続く一方、首都圏の直販組織はインバウンド需要の拡大などにより改善したと記載している。 - FY2024-Q1首都圏直販は改善も地方都市部は低調有価証券報告書
「中小料飲食店を主な販売対象とする中小型ＬＥＤサイネージは、前期に引き続き半導体等の原材料不足や輸送費用の高騰、急激な円安によるコスト上昇の影響を受けました。しかし、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことで、首都圏を商圏とする直販組織の業績が改善いたしました。一方、地方都市部では依然として低調な結果が続きました。」
首都圏の直販組織には改善がみられる一方、地方都市部の低調は継続していると説明している。 - FY2023地方市場の厳しさ継続も顧客層を新市場へシフト有価証券報告書
「中小料飲食店の動向は首都圏は回復傾向となりましたが、地方経済の回復は中小料飲食店及びサービス業は経営者の高齢化も進み依然として厳しい環境が続く見通しです。新しく取り組み始めたクラウド活用のＡＳＰ事業、中型及び高精細度のシースルーＬＥＤディスプレイ等を、従来の顧客層とは異なる市場開拓を進め、売り先、売り物、売り方をハード＋ＤＸへとシフトしてまいります。」
地方の中小料飲食店・サービス業の厳しい環境は継続するとしつつ、クラウドＡＳＰ、中型・高精細シースルーＬＥＤ等を通じて従来と異なる市場へ販売先を広げる方針を示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「中小ＬＥＤサイネージは、コロナ禍の影響を大きく受けた料飲食店から販売対象を自動車販売・修理店やペットショップなど、コロナ禍の影響の比較的少ない業種に販売をシフトいたしました。」
料飲食店中心の販売低迷に対し、自動車販売・修理店やペットショップなど比較的影響の少ない業種へ販売対象を移し、顧客層を広げる対応を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「中小ＬＥＤサイネージは、コロナ禍の影響を受けた料飲食店から販売対象を自動車販売・修理店やペットショップなど、コロナ禍の影響の比較的少ない業種に販売をシフトいたしました。」
中小料飲食店向けの販売低迷に対し、比較的コロナ影響の少ない業種へ販売先をシフトする対応を継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「営業戦略については、コロナ禍の影響を最も受けている中小料飲食店から、販売注力先を自動車販売、修理店等やペットショップなどコロナ禍の影響が比較的少ない業種にシフトし顧客の裾野を広げました。」
従来の中小料飲食店中心の販売低迷に対し、比較的影響の少ない業種へ販売先をシフトし、顧客基盤を広げる対応を実施した。ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は増収・損失縮小となっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型ＬＥＤ看板の販売低迷によるものと、新規事業の業績への貢献の遅れによるものと、前期より新型コロナウイルスの影響に伴い当社主力市場である中小料飲食店へのＬＥＤ看板等の販売の低迷によるものであります。」
地方経済の低迷と中小料飲食店向け販売のコロナ影響が、既存の中小小型LED看板の販売低迷として業績悪化要因に明示されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「日本経済の新型コロナウイルスによる影響は、2020年４月の緊急事態宣言発出により、中小料飲食店の営業自粛、各種イベントの中止と大きく経済活動が制限されました。」
従来から低迷していた地方・中小顧客について、緊急事態宣言による営業自粛やイベント中止が加わり、主要顧客の事業環境がさらに悪化したと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「電子レジスター及びＰＯＳ事業も、中小料飲食業およびサービス業の休業等もあり厳しい業績となりました。」
従来からの地方経済・中小顧客の低迷に加え、中小料飲食業・サービス業の休業等が発生し、販売先の業績環境がさらに悪化したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「「コロナ禍」により両事業部門の主要顧客である中小料飲食店及びサービス業は深刻な打撃を受けており、緊急事態宣言の解除の出口方策・期限が見通せず予想が付きにくい状況となっております。」
従来からの地方経済低迷・小型看板市場縮小に加え、主要顧客である中小料飲食店・サービス業がコロナ禍で深刻な打撃を受けたと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「主力の小型ＬＥＤ看板は料飲食業・サービス業市場の地方経済の低迷を受け縮小いたしました。」
地方経済の低迷を背景に、従来の料飲食業・サービス業向け小型ＬＥＤ看板市場が縮小しているとの認識を継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「デジタルサイネージ事業は、高精細フルカラービジョンのラインナップ化により新規顧客層への販売が伸長しました。新規顧客として温浴施設・駐車場等が加わり、従来の料飲食業・サービス業市場は、地方経済の低迷を受け縮小いたしました。」
新規顧客を開拓する一方、地方経済の低迷を受けて従来の料飲食業・サービス業市場が縮小したと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「なお、小型ＬＥＤ看板の地方市場は、過疎化、高齢化により縮小しております。ｉサイネージ（通信対応）、大型ビジョン等、情報及び画像を表示するニーズが高まり、官公庁や道の駅などのインフラ、観光地サイネージ等大型の引合いが多くなりました。」
小型ＬＥＤ看板の地方市場縮小を過疎化・高齢化による構造要因として明示する一方、ｉサイネージや大型ビジョンへの引き合い増加を記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「既存の小型ＬＥＤ看板の従来市場は縮小していますが、ｉサイネージ（多言語対応）、デジタルサイネージ・ビジョン等、情報及び画像を表示するニーズが高まり、道の駅、チェーンストアのれんサイネージへの設置引合いが多くなりました。」
従来の小型ＬＥＤ看板市場の縮小を明示している。一方で、多言語対応ｉサイネージやデジタルサイネージ等への引き合い増加を記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「ＬＥＤ看板事業は、天候不順の影響を受けた地方経済の低迷により売上高は減収いたしました。」
天候不順による地方経済の低迷を背景に、地方販売の減収が続いている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「ＬＥＤ看板事業は、低迷が続く地方経済情勢の影響を受けた地方販売会社の疲弊により、小型ＬＥＤ看板の減収が継続しています。」
地方経済の低迷に加え、地方販売会社の疲弊を要因として小型ＬＥＤ看板の減収が継続している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「ＬＥＤ看板事業は、都市と地方で明暗が分かれました。都市エリアは、中小型機とも堅調でしたが、地方エリアはジリ貧が継続しました。」
都市エリアが堅調である一方、地方エリアの販売低迷を「ジリ貧が継続」と表現しており、地方販売の悪化が続いている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「主力の中小型ＬＥＤ看板は、地方経済の低迷もあり低調となりました。」
地方経済の低迷を背景とした中小型ＬＥＤ看板の販売低迷が、年度決算でも引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中大型店舗、商業施設向け大型ＬＥＤサイネージは伸長しましたが、中小型ＬＥＤ看板は、地方経済の低迷もあり低調となりました。」
地方経済の低迷を背景に、中小型ＬＥＤ看板の販売低調が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「ＬＥＤ表示機はＴＯＷＡ再販グループの地方経済低迷が継続しており新モデルを投入いたしましたが、売上高は減少いたしました。」
地方経済の低迷が継続し、新モデル投入後もＬＥＤ表示機の売上高が減少したと記載しており、販売低迷の影響がより具体化している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「地方販売会社による販売低迷は継続しております。」
地方販売会社の販売低迷が継続している状態を、事業上の悪化要因として記載している。