新型コロナウイルス感染症による事業・供給・需要への影響
FY2020に初出。17回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による事業・供給・需要への影響は、当年度の事業等のリスクとして独立記載されていない。国内経済はインバウンド需要の拡大を含む回復基調として記載されている。 - FY2024５類移行後の回復と新規事業の寄与遅れが併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、回復傾向が見られておりますが、円安に起因する輸入商材、食品の価格高騰並びに、人件費の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
感染症の５類移行後に社会経済活動が正常化・回復する一方、円安、物価、人件費の高騰が残り、事業環境の不透明感が続くと説明している。 - FY2024-Q3５類移行後の国内回復とコスト高・地方回復遅れの併存有価証券報告書
「日本経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の５類移行により、料飲食業、観光業を中心に景気は回復傾向となりましたが、物価高騰、円安傾向、地方経済の回復遅れが重なり先行きは不確実性が高まっております。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行後、料飲食業・観光業を中心に国内経済の回復傾向がみられる一方、物価高・円安・地方経済の回復遅れが残ると記載している。 - FY2024-Q1５類移行による国内経済活動の回復傾向有価証券報告書
「日本経済は、５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより、経済活動に回復傾向の動きがみられた一方で、世界経済動向や、円安の影響を受けたコスト高の進行により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行により国内経済活動に回復傾向がみられた一方、円安によるコスト高などの影響は残ると説明している。 - FY2023感染症影響継続も世界的な対応緩和で国内回復傾向有価証券報告書
「日本経済動向も世界経済動向の影響等を強く受け円安相場となり、輸入商材、食品の価格高騰並びに半導体関連部品の供給寸断及びコスト高の影響を強く受け、景気動向は下降局面が継続いたしましたが、2023年に入りコロナ禍対応策が世界的に緩和され、景気動向は下げ止まり回復傾向となり始めました。」
コロナ禍、部品供給寸断及びコスト高の影響は継続する一方、2023年に入り対応策が世界的に緩和され、国内景気は下げ止まり・回復傾向となり始めたと記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「このような情勢下、第３四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の第８波及び部品調達の苦戦により10月、11月は低迷しましたが、12月は大型ビジョンの導入等により増収となり、全体としては回復傾向となりました。」
新型コロナウイルス感染症の第８波が10月・11月の業績低迷要因として実際に現れた。一方、12月は大型ビジョン導入により増収となり、全体では回復傾向と記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「日本経済も新型コロナウイルス感染症が再拡大し、世界的景気下振れ動向と、半導体等部品等の原材料不足及びコスト高に加え、原油高、円安の進行に伴う物価上昇などにより、消費者マインドが冷え込みました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と、原材料不足・コスト高・物価上昇による国内消費環境への影響を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済情勢は、ロシアのウクライナ侵攻による影響からエネルギーや食糧価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の拡大による中国主要都市のロックダウンによる影響が加わり、更に世界的な半導体等の部品不足や資源価格の高騰により、景気は下降局面となり不確実性が高まりました。」
新型コロナウイルス感染症について、中国主要都市のロックダウンが世界経済に影響し、部品不足や資源価格高騰と重なっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、今後、感染拡大の状況においては、生産拠点、物流体制、経済活動停滞と個人消費の減少により販売活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、生産・物流・経済活動・個人消費を通じて業績に影響する可能性を引き続き主要リスクとして記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「なお、オミクロン株の感染拡大の影響で、営業自粛の動きとともに、インバウンド需要が戻らず中小料飲食店、旅行業、ホテル・旅館などの観光業も業績の回復が遅れております。」
オミクロン株の感染拡大により営業自粛が生じ、インバウンド需要の未回復と中小料飲食店・旅行・ホテル観光業の回復遅延が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大第５波の影響による緊急事態宣言の発令により、全国的に経済活動の回復は遅れ、中小料飲食業、ホテル、観光関連業界は引き続き低迷いたしました。」
新型コロナウイルス感染症について、第５波と緊急事態宣言により国内経済の回復が遅れ、中小料飲食業・ホテル・観光業の低迷が続いていると記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「我が国の経済も、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が変異ウイルスにより急速に広がり、半導体供給難によるサプライチェーンの混乱が発生いたしました。料飲食店市場も回復傾向になりつつありましたが、緊急事態宣言の延長が繰り返されるなど、極めて厳しい状況下にあります。」
変異ウイルスによる感染再拡大、半導体供給難・サプライチェーン混乱、緊急事態宣言の延長を挙げ、コロナ禍の事業環境への影響が継続・具体化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社の主力市場の中小料飲食店の営業自粛、各種イベントの中止と大きく経済活動が制限されました。また、外国との交流停止によりインバウンド客は99.9％減となり、旅行業、ホテル・旅館などの観光業も大不振となり業績の回復が遅れております。」
感染再拡大と緊急事態宣言により中小飲食店・イベントの活動制限が続き、インバウンド客99.9％減と観光業の不振による回復遅延が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「日本経済も、新型コロナウイルスの感染再拡大により国内の経済活動は再度縮小し始め、経済動向はＫ字型傾向となりました。ＩＴ関連企業は増収となった反面、中小料飲食店の営業自粛、外国との交流停止によりインバウンド客は99.9％減となり、旅行業、ホテル・旅館などの観光業及びデパート・小売店は大不振となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、国内経済活動の再縮小、インバウンド客99.9％減、観光・ホテル・小売業の大不振が継続・具体化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルスの感染第２波が、欧米諸国、ブラジル、インド、南半球諸国へと拡大しました。世界全体で4000万人超の感染者数となって、世界経済及び社会情勢は混迷が続きました。」
新型コロナウイルス感染症について、感染第２波の拡大と世界全体で4000万人超の感染者数を記載し、事業環境への影響が継続・拡大している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「日本経済も、2020年４月７日緊急事態宣言発出により小中高校の休校、料飲食店の閉店、各種イベントの中止と大きく経済活動が制限されました。また、外国との交流停止によりインバウンド客は99.9％減となり、旅行業、ホテル・旅館などの観光業及びデパート・小売店も大不振となりました。」
前年度に独立したリスクとして記載した新型コロナウイルス感染症について、経済活動制限、インバウンド客の99.9％減、観光・小売等の大不振という影響が実際に発生したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、今後、感染拡大の状況においては、生産拠点、物流体制、経済活動停滞と個人消費の減少により販売活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した事業等のリスクとして初めて明示している。本文では中国生産部材の調達難、ホテル稼働率・予約率低下、インバウンド需要減少などの影響が実際に生じている。