消費税軽減税率対応レジシステムの開発・販売
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
TBグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「電子レジスターおよびＰＯＳ分野においては、全国の税務当局向けに開発した「インテリジェント現金管理システム」の導入が業績に寄与しました。法人領域においても、大手流通店舗や医療業界へのセルフ決済システムの導入が進展しました。」
政策特需の反動を受ける中、税務当局向けシステムの導入が業績に寄与し、大手流通店舗・医療業界へのセルフ決済システム導入も進展した。 - FY2026-H1法人・医療機関向け導入進展も特需反動で減収有価証券報告書
「電子レジスターおよびＰＯＳ分野においては、中小料飲食店を主な販売対象とする領域で、新札対応が必要となる自動釣銭機や券売機の特需の反動を受けたほか、法人営業部門においても国内大手流通チェーンや医療機関への導入が進んだものの、いずれも販売は減少いたしました。」
新札対応機器の特需反動により中小料飲食店向け販売が低下し、法人向けでは大手流通チェーン・医療機関への導入が進んだものの、全体の販売は前年同期を下回った。 - FY2025法人向けＰＯＳ伸長もインボイス特需反動で減収有価証券報告書
「また、電子レジスター等のＳＡ機器商材は、法人向けＰＯＳシステムの導入が進み、輸出部門のキャッシュドロアーの販売も伸長いたしましたが、インボイス制度対応特需の反動もあり前年同期を下回りました。」
法人向けＰＯＳ導入や輸出部門のキャッシュドロアー販売は伸長した一方、インボイス制度対応特需の反動によりＳＡ機器商材全体は前年同期を下回った。 - FY2025-H1インボイス特需反動と新札対応需要の併存有価証券報告書
「半導体・原材料不足が解消されたことで、中小料飲食店を主な販売対象とするレジスター分野では、新札への対応が必要となる自動釣銭機や券売機の需要の高まりがあり伸長しましたが、前期比ではインボイス制度対応特需の反動を受け減少となりました。」
ＰＯＳ・レジ事業では、インボイス制度対応特需の反動により前年同期比で減少した一方、新札対応の自動釣銭機・券売機需要が新たな下支え要因として記載されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「インボイス制度施行後においても、2024年７月に発行が予定されている新札３種に対応した自動レジつり銭機との連動により、販売を重ねております。」
軽減税率・インボイス制度対応に続き、2024年７月予定の新札３種への対応を新たな販売機会として、つり銭機連動による販売へ展開している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「電子レジスターおよびＰＯＳ事業は、円安によるコスト上昇や半導体・原材料不足の影響を受け供給の遅れが生じましたが、インボイス制度の導入後も引き続き需要が継続したことや新製品効果もあり業績は改善いたしました。」
軽減税率特需からインボイス制度対応へ政策関連需要が移った後も需要が継続し、新製品効果と合わせてＰＯＳ事業の業績改善を記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「電子レジスターおよびＰＯＳ事業は、円安によるコスト上昇や半導体・原材料不足の影響を引き続き受け、供給の遅れが生じましたが、インボイス制度対応の駆け込み需要や新製品発売効果もあり業績が改善いたしました。」
軽減税率特需からインボイス制度対応需要へ重点が移り、駆け込み需要と新製品発売効果によるＰＯＳ事業の業績改善が実績として記載されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2023年10月からのインボイス制度開始に向けては、特需期と見込まれる2023年度上半期には、有力パートナー企業と連携して開発を進めている、セミセルフ運用・キャッシュレス決済などに対応した高機能モデル「ｉＴＲ 6000 Ｐｒｏ」、コンパクト設計の廉価モデル「ＴＷＰ－Ｗ10 Ｐｒｏ ｌ.ｅ.」は、特需期に合わせて連続リリースを計画しております。」
軽減税率対応・補助金特需を中心とした従来のＰＯＳ需要の記載から、2023年10月開始のインボイス制度と、セミセルフ・キャッシュレス対応機種の投入へ重点が移っている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「電子レジスター及びＰＯＳ事業は、半導体・原材料不足の影響を受け、製品全般において供給の滞りが発生いたしました。また、急激な円安によるコスト高騰の影響により業績は低迷いたしました。」
ＰＯＳ・電子レジスターでは、従来の一部供給制約から製品全般の供給滞りへ影響が広がり、円安によるコスト高も加わって業績低迷を記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「電子レジスター及びＰＯＳ事業は、半導体・原材料不足の影響を受け、製品全般において供給の滞りが発生いたしました。」
電子レジスター・ＰＯＳ事業では、半導体・原材料不足により製品全般の供給滞りが発生し、従来のラインナップ見直しによる影響抑制から供給制約による業績影響へ進んでいる。 - FY2023-Q1部材不足による供給滞りもラインナップ見直しで影響抑制有価証券報告書
「電子レジスター及びＰＯＳ事業は、半導体・原材料の不足及びコスト高の影響を受け、一部において供給の滞りが発生いたしました。製品ラインナップの見直し効果が進み業績への影響を抑制することができました。大手チェーン店などを担当する法人部門は、サービス・サポート部材の販売が国内外ともに伸長いたしました。また、セルフレジ関連の受注は増加しましたが、パーツ供給寸断により業績反映は下期以降となります。」
ＰＯＳ・電子レジスター事業では供給制約が発生した一方、製品ラインナップの見直し、サービス・サポート部材の販売伸長により影響を抑制した。セルフレジ受注は増加したが、部品供給寸断により業績寄与は下期以降としている。 - FY2022特需反動後、非接触ソリューション伸長も大口案件完了で減収有価証券報告書
「電子レジスター及びＰＯＳ事業は、軽減税率特需期の終了後の反動による低迷後、つり銭機等の非接触非対面ソリューションが伸長しましたが、大口案件の導入が完了したことから減収となりました。」
軽減税率特需の反動による低迷後、非接触・非対面ソリューションは伸長した一方、大口案件の導入完了により事業全体は減収となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「電子レジスター及びＰＯＳ事業は、コロナ禍の影響を受け低迷している中小料飲食店の需要が伸び悩みました。」
POS・電子レジスター事業は、コロナ禍で低迷する中小料飲食店の需要伸び悩みにより、販売環境が引き続き厳しいと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当四半期は当社および協業パートナーともに、全世界的に生産部材の入手が困難となった事による生産遅延が発生し、納入時期の先送りにより大幅な減収損失となりました。」
電子レジスター・ＰＯＳ事業では、生産部材の入手困難による生産遅延と納入先送りが発生し、大幅な減収損失となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「電子レジスター及びＰＯＳ事業は、軽減税率対策補助金特需の反動を受けたことに加え、コロナ禍による景況の悪化による大型案件の先送りなどから売上高の回復は遅れ、大幅な減収となりました。」
補助金特需の反動に加え、コロナ禍による大型案件の先送りが重なり、POS・電子レジスター事業が大幅減収となった。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「電子レジスター及びＰＯＳ事業においては、当第２四半期は軽減税率対策補助金特需の反動を受け、また中小料飲食業およびサービス業の休業等もあり導入数は激減いたしました。」
軽減税率対策補助金特需を背景としたＰＯＳ・レジ販売は、特需の反動と顧客の休業により導入数が激減したと記載している。 - FY2020実績引用有価証券報告書
「電子レジスター及びＰＯＳ事業は、上半期は国策として実施された軽減税率対策補助金を上手く捉え、子会社㈱ＴＯＷＡと共に増収増益となりました。」
軽減税率対策補助金による需要を上半期の増収増益要因として実績として引用している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「電子レジスター及びＰＯＳ事業は、軽減税率対応レジの急激な需要増加に対する国策として実施された、軽減税率対策補助金の手続要件緩和により大幅業績悪化は避けられました。」
軽減税率対策補助金の手続要件緩和によって、消費税特需後のＰＯＳ・レジ需要が維持され、大幅な業績悪化を回避したと記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「電子レジスター及びＰＯＳ事業は、国策による軽減税率対応レジの需要効果により大幅な増収増益となりました。本年６月に業務提携した株式会社ＵＳＥＮより電子レジスターの大口受注を受け販売を行いました。」
軽減税率対応レジの需要効果により、電子レジスター・ＰＯＳ事業が大幅増収増益となった。さらに、ＵＳＥＮとの業務提携を通じて大口受注を受けた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「電子レジスター及びＰＯＳ事業は、国策による軽減税率対応レジ導入促進効果もあり大幅増収増益となり業績は回復いたしました。引き続き2019年10月の消費税増税に伴う駆け込み需要に対応し、増収増益を図ります。」
軽減税率対応レジの導入促進効果により、電子レジスター及びＰＯＳ事業が大幅増収増益となった。2019年10月の消費税増税に伴う駆け込み需要への対応を次の施策としている。 - FY2019下期回復も販社倒産で通期減収有価証券報告書
「電子レジスター及びＰＯＳ事業は、上半期に発生した販売トラブルにより減収減益となりました。下半期は販売トラブルは収まりましたが影響が残り売上は微増となりました。また、販売会社の倒産により大幅な減収となりました。」
販売トラブルは下半期に収束したものの、影響が残り、販売会社の倒産も加わって通期では大幅な減収となった。 - FY2019-Q3トラブル収束後に再開するも販社倒産で減収有価証券報告書
「電子レジスター及びＰＯＳは、販売トラブルも収まり事業を再開しましたが、トラブル影響が残り直販部門は微増となりました。再販部門は販社の倒産もあり大幅な減収損失となりました。」
ＰＯＳ・電子レジスター事業では販売トラブルが収束し事業を再開したが、直販は微増にとどまり、再販部門は販売会社の倒産により大幅な減収損失となった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「電子レジスター及びＰＯＳシステムは、引き続き軽減税率対策補助金制度による需要を捉えていましたが、販売会社破綻及び販売トラブルにより、当第２四半期連結会計期間（７月～９月）は大幅減収減益となりました。」
軽減税率対策補助金による需要は続く一方、販売会社の破綻及び販売トラブルにより第２四半期会計期間のＰＯＳ・レジ販売が大幅減収減益となった。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「電子レジスター及びＰＯＳシステムは、軽減税率対策補助金制度による需要を捉えていましたが、既存顧客への導入が進んだことから売上が鈍化しました。」
軽減税率対策補助金制度による需要は継続しているものの、既存顧客への導入進展によりＰＯＳ・レジの売上が鈍化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ＳＡ機器事業は、電子レジスター及びＰＯＳシステムについては軽減税率対策補助金制度による特需を捉え引き続き伸長いたしました。」
軽減税率対策補助金制度によるＰＯＳ・レジ買い替え特需と販売伸長を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ＳＡ機器事業は、軽減税率対策補助金制度による特需を捉え、ＰＯＳ・レジの買い替え販売が引き続き伸長いたしました。」
軽減税率対策補助金制度を背景とするＰＯＳ・レジ買い替え販売の伸長を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「軽減税率対策補助金制度による特需を継続的に捉え、ＰＯＳ・レジの買い替え販売が当第１四半期連結累計期間においても引き続き伸長いたしました。」
軽減税率対策補助金制度を背景とするＰＯＳ・レジ買い替え販売の伸長を、当四半期でも継続して記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「軽減税率対策補助金制度を捉え、ＰＯＳ・レジの買い替え販売が下半期も引き続き伸長し、申請設置台数も上位となりました。」
軽減税率対応ＰＯＳ・レジについて、下半期も買い替え販売が伸長し、申請設置台数が上位となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「軽減税率対策補助金制度の継続により、対象となるＰＯＳ・レジの買い替え需要の販売が第３四半期においても伸長いたしました。」
軽減税率対策補助金制度の継続を背景に、対象ＰＯＳ・レジの買い替え需要と販売伸長が第３四半期にも続いたと説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「軽減税率対策補助金制度の継続により、対象となるＰＯＳ・レジの買い替え需要が進み販売が伸長いたしました。」
補助金制度の継続を背景に、軽減税率対応のＰＯＳ・レジ買い替え需要と販売伸長を記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「補助金対象となった消費税軽減税率対応レジシステムの開発・販売」
補助金対象の軽減税率対応レジを、当期の事業施策として開発・販売している。