池上通信機（6771）・方針持株会による保有株式増加
政策保有株式の必要最低限化と縮小
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1245社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1249件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025持株会による保有株式増加有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄 非上場株式以外の株式 1 1 取引関係の強化、拡大を目的に持株会に入会し保有しているため。」
政策保有株式の縮減方針を掲げる一方、取引関係の強化・拡大を目的として、持株会への入会による上場株式1銘柄の保有増加を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄」
政策保有株式について、非上場株式2銘柄を売却し、売却価額合計233百万円を計上した。保有の合理性を年1回検証し、基準を満たさない銘柄を縮減する運用を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当該契約に基づく投資有価証券の売却は2019年6月28日に実行され、当第1四半期会計期間に投資有価証券売却益として227百万円を特別利益に計上しました。」
保有する投資有価証券1銘柄の売却を実行し、投資有価証券売却益227百万円を計上した。政策保有株式の縮小方針の実行が続いている。 - FY2018前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は、コーポレート・ガバナンス・コードに則り、当社の保有する投資有価証券の一部売却による売却益、および確定拠出年金制度への移行による退職給付制度改定益等を特別利益に計上したこと等もあり、期初予想の5億5千万円を上回ることができました。」
政策保有株式の一部売却を実施し、投資有価証券売却益23百万円を計上した。政策保有株式を必要最低限化・縮小する方針の実行が続いている。 - FY2017前進有価証券報告書
「最終損益につきましては、米国連結子会社の不動産の売却、コーポレート・ガバナンス方針に基づく政策保有株式の一部売却、確定拠出年金への移行といった施策を実行し、当該収益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は27億38百万円となりました。」
政策保有株式の一部売却を実行し、特別利益として投資有価証券売却益380百万円を計上した。政策保有株式の縮小方針を実行面で進めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株式の保有を以下の方針で行っており、必要最低限の保有水準とする方針です。・単なる安定株主としての政策保有は、コーポレート・ガバナンスの観点から行わない。・株式の保有は、配当等のリターンも勘案しつつ、業務の円滑な推進等のビジネス上のメリットが見込まれる場合に限る。・保有する株式については、主にビジネス上の観点から定期的に検証を行い、必要性が薄れてきた銘柄は適宜縮小を図っていく。」
安定株主目的の保有を否定し、取引上の便益やリターンを踏まえて必要性を検証し、必要性が薄れた銘柄は縮小する方針。