テロ・戦争・感染症・政治経済変動・災害等の偶発的リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-05-12。
帝国通信工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- 2026-05-12悪化業績予想の修正
「中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクが原油およびナフサ価格の急騰を招き、世界的なインフレ再燃の懸念材料となるなどの地政学リスクの再燃により、先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
戦争・政治経済変動等の外部環境リスクについて、中東情勢の緊迫化と海峡封鎖リスクを新たに具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、一部の自然災害などの偶発的なリスクによって通常の業務運営が困難となった場合に備え、事業活動の低下を最小限にとどめるため、ＢＣＰ（事業継続計画）計画の策定を進め、事業を継続するための対応を定めております。」
戦争・感染症・政治経済変動・自然災害等の偶発的リスクに対し、BCP策定を進める方針を継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「各国における金融引き締めによる政策金利の高止まりや、ウクライナ情勢の長期化による物価上昇、イスラエル・ハマス紛争による地政学リスクの増大」
政治・経済変動や戦争等の偶発的リスクについて、イスラエル・ハマス紛争による地政学リスクの増大を新たに具体化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「各国における金融引き締めを目的とした政策金利の高止まりによる景気の後退懸念や、ウクライナ侵攻の長期化による資源・エネルギー価格高騰に加え、食品等の消費財の物価上昇も継続しております。」
地政学的緊張、金融政策、資源・エネルギー価格、消費財物価の上昇が継続しており、政治・経済変動等の外部環境リスクが深まっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「わが国経済は新型コロナウイルス感染症の規制緩和により経済は正常化の傾向にありましたが、日米の金利差の拡大から円安が進行し物価上昇圧力が強まった一方、年末には日銀の政策転換から反転円高となり、景気の先行きは不透明な状況が継続しています。」
感染症規制緩和による正常化の一方、金利差、円相場、物価上昇、政策転換などの外部環境リスクが継続していると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「加えて我が国の経済は、各国との金融政策の乖離が拡大し、急激な円安進行による物価上昇や供給制約のリスクなど、先行きの不透明感が深まっております。」
各国の金融政策の乖離、急激な円安による物価上昇、供給制約を、政治・経済変動等に伴う外部環境リスクの追加要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「上海市等中国における主要都市のロックダウンによる中国の消費や生産の停滞など、依然として不透明な状況が継続しております。」
感染症に伴う中国主要都市のロックダウンと消費・生産停滞が、従来の偶発的・外部環境リスクとして具体的に現れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「中国において感染が再拡大したことによるゼロコロナ政策を実施した結果、物流の寸断によるサプライチェーンの混乱が発生しており、先行き不透明な状況が続いております。さらにロシアによるウクライナ侵攻が勃発したことにより、地政学的リスクが高まり」
感染症と中国のゼロコロナ政策による物流寸断に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を地政学的リスクの増加要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の変異種であるオミクロン株による感染再拡大の影響や米中対立、半導体、原材料や電子部品の需給ひっ迫の影響を受け、先行き不透明な状況が継続しております。」
感染症再拡大に加え、米中対立、需給ひっ迫、ロックダウン、生産停止などの外部環境リスクを具体化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「第３四半期に入り新型コロナウイルス感染症が再拡大をしており、世界経済の先行きは不透明感が継続しております。」
従来から記載されていた感染症リスクについて、第3四半期の再拡大と経済活動・企業業績への影響を引き続き記載しており、外部環境の悪化が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症による需要減少の影響を受けたことから、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は 23億49百万円 （前年同期比24.4％減）となりました。」
感染症による需要減少が当第１四半期の売上高24.4％減として実際に現れ、従来列挙されていた感染症リスクの影響を記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「しかしながら、第４四半期において、中国の生産拠点及び販売拠点の操業が停止する等新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高は124億99百万円（前年同期比5.4％減）となりました。」
偶発的リスクとして従来列挙されていた感染症について、中国の生産・販売拠点の操業停止と通期減収という実際の影響を記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「イランとの対立により地政学的なリスクが増加しています。」
従来から記載していた地政学リスクについて、イランとの対立によりリスクが増加したと明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが事業展開する日本及び海外においていくつかのリスクが潜在しております。① テロ、戦争、暴動、伝染病等による社会的混乱 ② 政治的、経済的状況の予期せぬ変化 ③ 法律、規制、税制等の変更 ④ 電力、水道等ライフラインの予期せぬ断絶 ⑤ 自然災害や火災」
社会的混乱、政治・経済・制度の変化、ライフライン断絶、自然災害等の偶発的リスクを継続して列挙している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、中国は経済の成長減速から、投資の伸びが急速に低下しており、米国の保護主義的な通商政策による、米中の通商摩擦の影響等、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
中国経済、米国の保護主義的な通商政策、米中通商摩擦による政治・経済環境の不確実性を、従来の外部環境リスクとして継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国と中国等の貿易摩擦問題による影響が懸念されたものの、総じて景気は好調に推移いたしました。」
貿易摩擦問題による政治・経済環境の不確実性を、既存の外部環境リスクの一つとして記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、地政学的リスクや保護主義的な貿易政策問題など先行き不透明感がある」
地政学情勢、保護主義的政策、政治・経済環境の予期せぬ変化に関する偶発的リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、政府の政策動向の不安がありつつも米国が好調に推移したのをはじめ、欧州や中国も安定的に推移しました。」
政府の政策動向への不安という政治・経済環境の不確実性を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「今後の米国トランプ政権の政策動向や、北朝鮮・中東情勢といった地政学リスク、中国の経済停滞懸念など、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
各国政策、地政学情勢、経済変動などの偶発的・外部環境リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「北朝鮮・中東情勢といった地政学リスクや、欧米諸国をはじめ、諸外国の今後の政策動向が見極めづらい状況にあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
政治・経済状況の予期せぬ変化に関するリスクについて、地政学情勢と各国政策の不透明感を具体的に記載している。新たな事業等のリスクが発生したとはしていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新型ゲーム機用コントローラー向けなど明るい材料もありましたが、震災による生産停滞の影響等により、前面操作ブロック（ＩＣＢ）が大きく減少しました。」
自然災害による顧客の生産停滞と当社製品減少への影響を、当年度の実績として引き続き記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「熊本地震の影響で多くのデジタルカメラメーカーが生産停止や新製品の立ち上げ延期を実施したため、デジタルカメラ向けが大きく落ち込みました。」
自然災害リスクとして、熊本地震が実際に顧客メーカーの生産停止・新製品延期と当社の販売減少につながったと記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱選択の国民投票結果を受けてＥＵ内部はもとより世界経済に衝撃を与え、不透明感が増大しました。」
政治・経済状況の予期せぬ変化として、英国のEU離脱選択の国民投票結果が実際に発生したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「① テロ、戦争、暴動、伝染病等による社会的混乱 ② 政治的、経済的状況の予期せぬ変化 ③ 法律、規制、税制等の変更 ④ 電力、水道等ライフラインの予期せぬ断絶 ⑤ 自然災害や火災」
国内外で事業展開することに伴う社会・制度・ライフライン・災害リスクを列挙している。