ソニーグループ（6758）・施策達成
電池事業の村田製作所グループへの譲渡検討
FY2017-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2018。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ソニー電池事業の村田製作所グループへの譲渡1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018達成有価証券報告書
「ソニーと株式会社村田製作所は、ソニーグループの電池事業を村田製作所グループが譲り受けることに関し、法的拘束力を有する確定契約を2016年10月31日に締結し、2017年９月１日に譲渡を完了しました。」
電池事業の村田製作所グループへの譲渡が2017年9月1日に完了した。 - FY2017後退有価証券報告書
「電池事業の株式会社村田製作所への譲渡について、当初は2016年度中の取引完了を見込んでいたため、2017年度における電池事業における営業損失及び譲渡にかかる費用の計上を見込んでいませんでしたが、関係当局の審査の進捗状況を踏まえて譲渡に関する日程を変更したため、2017年度においても損失及び費用を計上する見込みです。」
当初の2016年度中完了見込みから日程を変更し、2017年度にも損失・費用を見込む状態となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「2016年10月31日、ソニーと株式会社村田製作所は、ソニーグループの電池事業を村田製作所グループが譲り受けること（以下、本件取引）に関し、法的拘束力を有する確定契約を締結しました。今後、両社は、関係当局の必要な承認及び認可の取得等を条件として、2017年４月上旬を目途に本件取引の完了を目指します。本件取引に伴う譲渡金額は約17,500百万円です。」
意向確認書の段階から法的拘束力を有する確定契約の締結へ進み、2017年4月上旬を目途とする完了時期と約175億円の譲渡金額を示した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「2016年７月28日、ソニーと株式会社村田製作所（以下、村田製作所）は、ソニーグループの電池事業を、村田製作所グループが譲り受けること（以下、本件取引）を内容とする意向確認書を締結しました。今後、ソニーと村田製作所は、法的拘束力を有する確定契約の締結に向けて、当該電池事業の更なる精査及び本件取引の条件の更なる協議を行います。」
電池事業を村田製作所グループへ譲渡する意向確認書を締結したが、確定契約は未締結である。