ソニーグループ（6758）・リスク対処
熊本地震による半導体生産停止と業績影響
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2018-Q3。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
熊本地震による生産影響13社が書いているテーマ・逆風13社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q3対処有価証券報告書
「平成28年（2016年）熊本地震（以下「熊本地震」）にかかわる逸失利益などに対する保険金の受取 67億円（半導体分野）、26億円（ＩＰ＆Ｓ分野）」
熊本地震に関する保険金の受取が第3四半期累計の営業利益に含まれ、損失影響の補填が継続して計上された。 - FY2017対処有価証券報告書
「2017年４月、保険会社との間で主に休業損害に対する残りの10,000百万円の保険金支払が合意されました。この結果、2017年４月に合計20,000百万円の保険金がソニーへ支払われました。」
熊本地震に関する保険金について、2017年4月に合計200億円の支払いに至った。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「ソニーは有効な保険契約の範囲、保険会社との交渉、これらの保険会社の過去の保険金支払実績及びこれらの保険会社が財務的に保険金支払能力を有しているとのソニーの評価にもとづき、保険請求により保険収入を受け取る可能性が高いと判断しています。」
熊本地震に関連する損失に対し、保険未収入金100億円を計上し、損害の一部を保険収入と相殺している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「その復旧に努めた結果、ウェハーの投入ベースで2016年７月末までに震災前の稼働水準まで回復しました。」
熊本地震による生産停止は、修繕費・廃棄損等の費用を計上した一方、2016年7月末までにウェハー投入ベースで震災前水準へ回復した。 - FY2016初出有価証券報告書
「2016年４月14日以降に発生した平成28年（2016年）熊本地震の影響により、主にデジタルカメラや監視カメラ向けのイメージセンサー及びディスプレイデバイスの基幹工場であるソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱熊本テクノロジーセンターにおける生産活動に支障が生じました。」
提出会社計画時点で既に地震が発生し、生産活動への支障と2016年度売上減少見込みが記載されている。