競争法調査・制裁金・関連訴訟
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2020-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2020-Q3対処有価証券報告書
「また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集団訴訟を含む）が、複数の地域にて提起されていましたが、それらの訴訟については、係属中の一つの訴訟を除き、当該製品の直接・間接の購入者による米国での集団訴訟を含め、和解に至りました。ソニーは、係属中の訴訟の最終的な結果が、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。」
競争法関連訴訟は、係属中の一つを除いて和解に至ったと記載し、残存訴訟の業績・財政状態への重要な影響はないと説明した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、判決内容を精査した結果、同年９月、欧州司法裁判所に上告しました。」
光ディスクドライブ市場に関する欧州委員会の制裁金31百万ユーロについて、欧州普通裁判所の判決を受け、2019年9月に欧州司法裁判所へ上告した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年7月、欧州普通裁判所が欧州委員会の決定を支持する旨の判決を下しました。当社は、判決内容を精査の上、欧州司法裁判所に上告するか否かを検討します。」
光ディスクドライブ市場に関する欧州委員会の制裁金31百万ユーロについて、欧州普通裁判所が委員会決定を支持する判決を下した。上告の検討と関連訴訟は継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「2016年12月、当社及び一部の子会社は欧州委員会と和解に至りました。ソニーは、かかる調査は、既に終了していると理解しています。」
二次電池市場の競争法調査について欧州委員会との和解・制裁金支払いに至った。光ディスク関連の調査・訴訟は継続している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「2016年12月、当社及び一部の子会社は欧州委員会と和解に至りました。本和解に伴い、当社は制裁金約29.8百万ユーロを支払うことに合意しました。」
二次電池事業の競争法調査について欧州委員会との和解に至り、制裁金約2,980万ユーロの支払いに合意した。一方、残る調査や訴訟は継続している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「それらの訴訟のうち、直接購入者による米国での集団訴訟については和解に到り、和解内容につき裁判所の承認も取得済みです。加えて、間接購入者による米国での集団訴訟についても和解に到り、かかる和解案につき、裁判所の承認を得るための手続きを進めています。」
競争法関連訴訟の一部で和解と裁判所承認に到り、別の集団訴訟でも和解案の承認手続が進展しているが、係属中の訴訟・調査は残っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「2015年10月、欧州委員会は当社、当社の日本の子会社であるソニーオプティアーク株式会社その他当社の子会社２社に対して総額31百万ユーロの制裁金の支払いを命じる決定を下しました。かかる決定を受け、当社はかかる決定を不服として、2015年12月に欧州普通裁判所に提訴しました。」
光ディスクドライブ事業に関する制裁金決定と提訴、二次電池事業等の調査・訴訟を開示している。