ソニーグループ（6758）・リスク達成
LIBOR廃止・代替金利移行の契約・システム対応リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2024。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
LIBOR廃止・金利指標改革への移行リスク14社が書いているテーマ・逆風13社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024達成有価証券報告書
「ソニーでは、2023年３月31日時点で保有していた、米ドルLIBORを参照金利とする契約については、2024年３月31日末時点で、代替金利指標への移行にともなう変更契約の締結を完了しています。」
米ドルLIBORを参照する契約について、代替金利指標への変更契約締結を2024年3月末までに完了した。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年３月31日から本書提出日現在までの期間において、代替金利指標への移行に向けた変更契約の締結を完了しています。」
LIBOR移行について、業務プロセス・リスク管理の変更はおおむね完了し、一部のローン及び金利スワップの変更契約も締結した。ただし、未移行の金融商品は1,008億59百万円残り、2023年6月末までの契約変更リスクは継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「したがって、１ヵ月、３ヵ月、６ヵ月などの米ドルLIBORが廃止される2023年６月までに、円滑な契約変更ができないリスクがあります。」
米ドルLIBOR廃止にともなう契約変更、システム・業務プロセス・リスク管理・評価モデルの移行リスクを初めて独立して開示した。2022年3月末時点で、代替金利へ未移行の金融商品は合計1,051億8,300万円だった。