新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞・業績影響
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
アンリツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。180社中114社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに15社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、大規模な感染症の流行が発生した場合、従業員の安全確保と社内外の感染抑止を最優先に取り組んでいきます。」
新型コロナウイルスを個別に挙げる記載から、大規模な感染症一般に関する事業継続・感染抑止リスクの記載へ整理された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による不透明な社会・経済状況が依然として継続しています。今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況や収束時期によっては、経済活動の停滞が更に長期化するなど、当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大による社会・経済状況の不透明性と業績影響の可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、変異株の感染再拡大など依然として先行きが不透明な状況が継続しています。」
変異株による感染再拡大と先行きの不透明性が継続しているとの認識を再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、変異株の感染再拡大に伴う都市のロックダウンなど依然として先行きが不透明な状況が継続しています。」
変異株感染再拡大、都市ロックダウン、顧客設備投資への慎重姿勢を挙げ、感染症リスクの不透明性が継続した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、変異株による感染再拡大など依然として先行きが不透明な状況が継続しています。」
前回の新規感染者数減少・経済活動正常化への期待に対し、変異株による感染再拡大と先行き不透明な状況の継続を記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種率の上昇に伴い新規感染者数の減少が見られ、経済活動の正常化が期待されます。」
新型コロナウイルス感染症について、新規感染者数の減少と経済活動の正常化への期待を記載しており、前回までの不透明感一辺倒の記述から改善方向の要素が加わった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「PQA事業の分野においては、加工食品生産ラインの自動化投資が進んでおり、X線を用いた異物混入検査や包装品質検査など品質保証工程の自動化に係る需要は今後も拡大が見込まれますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部の顧客の設備投資に慎重な姿勢が続いています。」
新型コロナウイルス感染拡大により、一部のPQA顧客の設備投資慎重化が続いていると記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「PQA事業の分野においては、加工食品生産ラインの自動化投資が進んでおり、X線を用いた異物混入検査や包装品質検査など品質保証工程の自動化に係る需要は今後も拡大が見込まれますが、短期的には新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部の顧客の設備投資に慎重な姿勢が見られました。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響が、PQA顧客の設備投資慎重化と同事業の減収として実際に現れた。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による不透明な社会・経済状況が依然として継続しています。今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況や収束時期によっては、経済活動の停滞が更に長期化するなど、当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。本影響は、会計上の見積り項目のうち、主に非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関連がありますが、前期末に行った会計上の見積もりの前提となる仮定に重要な変更は行っておりません。しかしながら、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停滞の長期化と業績への影響可能性を初めて独立して記載した。非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性への関連、不確実性を示しているが、前期末の見積り前提には重要な変更がないとしている。