自然災害・感染症・サプライチェーン寸断
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
パナソニック ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2024対処有価証券報告書
「また、2023年度にはグループ全体で各拠点の被災状況の適時の報告及び一元化を可能とする「災害ポータル」の運用を開始しました。…2024年１月には、南海トラフ地震の発災に伴って関西地域を中心に甚大な被害が発生したとの想定に基づくグループ防災訓練を実施しました。」
BCP・防災対応が、災害ポータルの運用開始、南海トラフ地震を想定したグループ訓練、拠点の実地調査へ具体化した。 - FY2023対処有価証券報告書
「2022年度は、「事業継続マネジメント（BCM）ガイドライン」の改定を行い、内閣府の南海トラフ地震及び首都圏直下型地震の最新の被害想定並びにそれに対応した防災・減災対策を織り込むとともに、調達、物流、IT等それぞれの機能におけるBCPとの連携を明確化するなど、実効性向上に努めています。」
自然災害・感染症・サプライチェーン寸断への対応として、BCMガイドラインを改定し、最新の地震想定と調達・物流・ITのBCP連携を反映した。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、緊急時を想定した「全社緊急対策本部」訓練を毎年実施しており、2022年１月には南海トラフ地震を想定した全社防災訓練「全社緊急対策本部」演習を実施しました。」
BCP見直しに加え、南海トラフ地震を想定した全社訓練を2022年1月に実施し、災害対応を具体化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、こうしたリスクを低減するため、BCP(事業継続計画）の見直しを定期的に実施しています。また、緊急時を想定した「全社緊急対策本部」訓練を毎年実施しており、非常時における対応力の強化を図っています。」
自然災害・感染症・サプライチェーン寸断への対応として、定期的なBCP見直しと年次の全社緊急対策本部訓練を記載した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「第２四半期においては、各国での外出規制解除や、経済再開の状況に応じて市況は回復、供給面の課題も解消し、緩やかに改善しています。」
ロックダウン等によるサプライチェーンへの供給面の影響は、経済活動の再開に伴い解消し、状況が緩やかに改善した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「中国でのサプライチェーンへの影響は解消に向かう一方で、アジア等でのロックダウンによる工場停止といった供給面の影響が生じました。」
新型コロナウイルス感染症に伴うサプライチェーンリスクについて、中国での影響が解消に向かう一方、アジア等ではロックダウンによる工場停止が実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「供給面では、中国でのサプライチェーン課題は解消しつつありますが、アジア等でロックダウンによる工場停止の影響が生じています。」
感染症・災害によるサプライチェーン寸断リスクについて、ロックダウンによるアジア等の工場停止が実際に発生した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「為替影響に加え、固定電話などのコミュニケーション事業の海外販売が減少したことや、一部、熊本地震によって部品調達に影響が生じたこともあり、減収となりました。」
熊本地震による部品調達への影響が実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、津波、洪水等の自然災害（気候変動によって発生するものも含む）や火災・爆発事故、戦争、テロ行為などが発生した場合に、当社グループの拠点の従業員、設備、情報システム等が大きな損害を被り、その一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延する可能性」
自社拠点だけでなく、部品供給業者・納入先を含むサプライチェーンへの影響を記載した。