繰延税金資産の回収可能性と税務ベネフィット

「当第２四半期連結累計期間における「法人所得税費用」において、連結子会社であるパナソニック液晶ディスプレイ㈱（以下、「ＰＬＤ」）を解散し、特別清算開始の申立てを行うこと及び連結子会社であるパナソニック出資管理(同)のＰＬＤに対する債権を放棄する旨を、2023年７月31日開催の当社取締役会において決議したことを踏まえ、「法人所得税費用」の減少121,348百万円を認識しています。」

「なお、当該金額には、当第１四半期連結会計期間末において、ＰＬＤに対する投資に係る一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が高くなったことに伴う「繰延税金資産」の計上額131,422百万円が「法人所得税費用」の減少として、また、国内通算グループの繰延税金資産の回収可能性を再検討したことに伴う評価減額等10,074百万円が「法人所得税費用」の増加として、それぞれ含まれています。」

「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度において想定した見通しからの重要な乖離は生じておらず、会計上の見積りの仮定に重要な変更はありません。」

「会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。」

「また、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間における「法人所得税費用」には、2019年11月28日付の取締役会において、半導体事業を譲渡する旨を決議したことにより、投資に係る一時差異が解消される可能性が高くなったことに伴う税務ベネフィット認識額27,536百万円が法人所得税費用の減少として、また、当該決議によって一部の連結子会社が国内連結納税グループを離脱することとなったことにより、繰延税金資産の回収可能性を検討したことに伴う評価減額15,223百万円が法人所得税費用の増加として含まれています。」

「当第２四半期連結累計期間における「法人所得税費用」には、連結子会社であるＭＴ映像ディスプレイ㈱（以下、「ＭＴＰＤ」）の清算手続において当社のＭＴＰＤに対する債権を放棄したことによる、連結決算における税務ベネフィット認識額21,458百万円（利益）が法人所得税費用の減少として含まれています。なお、ＭＴＰＤの清算手続は当第２四半期連結累計期間において結了しました。」

「当第１四半期連結累計期間における「法人所得税費用」には、連結子会社であるＭＴ映像ディスプレイ㈱の清算手続において当社のＭＴＰＤに対する債権を放棄したことによる、連結決算における税務ベネフィット認識額21,458百万円（利益）が法人所得税費用の減少として含まれています。」

「平成28年度第２四半期連結累計期間及び平成28年度第２四半期連結会計期間の「法人税等」には、平成28年10月31日開催の当社の取締役会において、連結子会社であるパナソニック プラズマディスプレイ㈱（以下、「ＰＰＤ」）を解散し、特別清算開始の申立てを行うこと及び当社のＰＰＤに対する債権を放棄する旨を決議したことにより、連結決算におけるパナソニック㈱の繰延税金資産の回収可能性を検討したことに伴う税務ベネフィット認識額18,183百万円（利益）が含まれています。」

「足下の収益状況の改善に加え、国内連結納税導入の決定により利益の安定性が向上したことで、繰延税金資産が実現する可能性がより確からしいと認められたためです。」