2019年度新中期戦略によるポートフォリオマネジメント
FY2019に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
パナソニック ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに22社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は2032年に向けて、「エネルギーの有効活用」と「現場労働力不足の解消」の社会課題に向き合い、データセンターなどのAIインフラと様々な企業や公共機関などのオペレーションを支える事業を通じて、お役立ちを果たしていきます。」
2019年度開始のポートフォリオ改革、2022年度開始の中長期戦略を経て、2032年に向けたAIインフラ・社会オペレーション中心の成長戦略へ枠組みを変更した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2025年度はグループ経営改革に集中し、構造的・本質的課題を解決して経営基盤を固めることに注力します。」
2019年度開始の中期戦略と2022年度開始の中長期戦略を経て、2025年度はグループ経営改革による固定費構造改革、低収益事業の見極め、ソリューション領域への注力へ重点を移した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は2021年度から取り組んできた２年間の競争力強化の期間を経て、グループとして向き合う社会課題を起点に、2023年度は成長に向けたフェーズチェンジを果たしていきます。」
2021～2022年度の競争力強化期間から、2023年度以降は社会課題を起点とした成長フェーズへ中長期戦略の位置づけを変更した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社は、事業の状況に応じた固定費管理と、新型コロナウイルス感染症による社会変化を捉えた新たな事業機会への取り組みを進めながら、2019年度からスタートした中期戦略の最終年度として、経営体質強化等を継続してきました。」
2019年度開始の中期戦略は最終年度の実行を終え、新中長期戦略へ移行する段階となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間では、2021年９月に、世界トップクラスのサプライチェーン・ソフトウェアの専門企業である米国Blue Yonder Holding, Inc. (以下、「Blue Yonder」) の80％分の株式追加取得を完了し、2020年７月に取得済の20％分の株式と合わせて全株式を取得、同社を完全子会社化しました。」
2019年度開始の中期戦略に基づくポートフォリオ改革について、Blue Yonderへの20％戦略投資から80％追加取得・完全子会社化の完了へ進んだ。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループは、事業の状況に応じた固定費管理と、新型コロナウイルス感染症による社会変化を捉えた新たな事業機会への取り組みを進めながら、2019年度からスタートした中期戦略の最終年度として、事業ポートフォリオマネジメントと経営体質強化を継続していきます。」
2019年度開始の中期戦略の最終年度として、固定費管理、社会変化を捉えた事業機会、事業ポートフォリオマネジメント、経営体質強化を継続する方針を再確認した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年４月23日の当社取締役会で、Blue Yonder Holding, Inc.（以下、「Blue Yonder」)の80％分の株式を追加取得し、同社を完全子会社化することについて決定し、Blue Yonder及び同社の実質的な株主との間で最終合意に至りました。これにより、2020年７月に取得済の20％分の株式と合わせて全株式を取得することになります。」
中期戦略に基づくポートフォリオマネジメントが、Blue Yonderの20％戦略投資から80％追加取得・完全子会社化の最終合意へ進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間では、成長に向けた投資として、現場プロセス事業において、2020年７月にサプライチェーン・ソフトウェアの専門企業であるBlue Yonder, Inc.（以下、「Blue Yonder」）に対し、議決権比率20％の戦略的株式投資を実施しました。同社がグローバルに提供する先進的なソリューションとビジネスモデルを習得することで、当社のソリューション能力強化を図り、ビジネスモデルトランスフォーメーションを加速させてまいります。」
2019年度からの中期戦略に基づくポートフォリオマネジメントについて、Blue Yonderへの議決権比率20％の戦略投資を実施し、ソリューション能力強化とビジネスモデル変革を進める段階へ進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「こうした状況の中、当社では中期戦略をベースとしたポートフォリオマネジメントと経営体質強化を進めています。成長分野への投資、共創による競争力強化、並びに収益性の改善を軸にした事業ポートフォリオ改革を実施すると同時に、固定費削減、構造的赤字事業への対策により経営体質の強化を進めています。」
新中期戦略に基づく改革が、成長分野への投資、共創、収益性改善、固定費削減、構造的赤字事業への対策を並行して進める段階として具体化された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「成長分野への投資、共創による競争力強化、並びに収益性の改善を軸にした事業ポートフォリオ改革を実施すると同時に、固定費削減、構造的赤字事業への対策により経営体質の強化を進めています。」
新中期戦略に基づくポートフォリオマネジメントが、成長分野への投資、共創、収益性改善、固定費削減、構造的赤字事業への対策という具体的な施策の組み合わせとして示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当年度を新中期戦略の初年度として、当社の事業を「基幹事業」「共創事業」「再挑戦事業」の３つに区分し、ポートフォリオマネジメントと経営体質強化を実行してきました。具体的には、市場成長性があり、当社の強みを活かせるＢ２Ｂ領域の基幹事業を中心にリソースを集中し、将来の利益成長に向けた取り組みを進めてきました。」
2019年度新中期戦略は初年度の方針表明から、3分類に基づくポートフォリオマネジメントと経営体質強化の実行段階へ進んだ。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループは、2019年度を新中期戦略の初年度として、事業ポートフォリオ改革を実行し、今後の利益成長や収益性改善を目指しています。」
2019年度を新中期戦略の初年度とし、事業ポートフォリオ改革を通じて利益成長・収益性改善を目指す方針を再確認した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループは、2019年度を新中期戦略の初年度として、事業ポートフォリオ改革を実行し、今後の利益成長や収益性改善を目指しています。」
2019年度を新中期戦略の初年度とし、事業ポートフォリオ改革を通じて利益成長・収益性改善を目指す方針を再確認した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、2019年度を新中期戦略の初年度として、事業ポートフォリオ改革を実行し、今後の利益成長や収益性改善を目指しています。」
2019年度新中期戦略について、初年度から事業ポートフォリオ改革を実行する段階に進んだ。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、2019年度より新たな中期戦略を開始しました。新中期戦略では、ポートフォリオマネジメントを実行し、利益成長と収益性改善を目指します。」
2019年度からの新中期戦略として、事業ポートフォリオ管理を通じた利益成長・収益性改善を初めて明示した。