2022年4月予定の持株会社制への移行
FY2021-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
パナソニック ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「事業会社は「パナソニック コネクトグループ」「パナソニック エレクトリックワークス株式会社」「パナソニック HVAC & CC株式会社」「パナソニック エナジー株式会社」「パナソニック インダストリー株式会社」「パナソニック株式会社」であり、それぞれの担当領域において事業の進化・変化を促進し、開発・製造・販売及び利益・資金に対する自主責任経営を行い、成長戦略の実現を牽引しています。」
2022年4月に実施した持株会社・事業会社制を基礎に、2026年4月から6事業会社とPHD Executive Committee、Group Transformation Round Tableによる運営へ再整理した。 - FY2022達成有価証券報告書
「上記に従い、当社は2022年４月１日に本吸収分割を実施しました。」
2022年4月1日、9社への吸収分割と商号変更を実施し、パナソニック ホールディングスを持株会社とする事業会社制への移行を完了した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「なお、2021年10月には、2022年度からの現パナソニック株式会社を持株会社とする新体制への移行に向けて、現行のカンパニー制を廃止し、バーチャルでの新体制をスタートさせました。新体制において、中期戦略を着実に推進するとともに、2022年４月１日からの新事業会社での円滑な事業運営に向けた準備を進めてまいります。」
持株会社制への移行準備として、2021年10月に現行カンパニー制を廃止し、バーチャルでの新体制を開始した。2022年4月1日の新事業会社での運営開始に向けた準備段階へ進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月31日付の取締役会において、2022年４月１日（予定）を効力発生日として、当社と当社の完全子会社である分割準備会社８社及び当社の完全子会社であるパナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱との間で、それぞれ吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で締結しました。」
2022年4月1日の持株会社制移行に向け、分割準備会社8社とパナソニック システムソリューションズ ジャパンを承継会社とする9件の吸収分割契約を2021年5月31日に締結した。新事業会社の責任・権限と持株会社の成長支援・全体最適という役割分担を実施段階へ進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、2021年10月には、2022年度からの持株会社制への移行に向けて、現行のカンパニー制を廃止し、新体制へ再編する予定です。新体制において、中期戦略を着実に推進するとともに、2022年４月１日からの新事業会社での円滑な事業運営に向けた準備を進めてまいります。」
持株会社制への移行は、2021年10月の現行カンパニー制廃止・新体制再編と、2022年4月1日の新事業会社発足に向けた準備段階へ進んだ。定時株主総会での承認も開示された。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「なお、2020年11月には、より中長期的な視点での当社事業の競争力強化のため、2022年４月（予定）に持株会社制へ移行することを決定しました。各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、競争力の大幅な強化に取り組む一方、持株会社は、各事業会社の成長の支援と全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。」
2022年4月予定の持株会社制への移行を決定し、事業会社は迅速な意思決定・柔軟な制度設計、持株会社は成長支援と全体最適に特化する役割分担を示した。