パナソニック ホールディングス（6752）・施策前進
株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬への移行
FY2019に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
9記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式報酬型ストックオプション廃止と譲渡制限付株式報酬への移行37社が書いているテーマ・逆風0社・追い風39社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年７月10日…譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年7月10日に79,800株の新株式を取締役・執行役員等16名へ有償発行し、制度運用を継続した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年７月11日…179,700…譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。…2024年８月21日…5,500…譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年7月・8月に合計185,200株の新株式を発行し、制度運用を継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「譲渡制限期間を「割当を受けた日より３年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間」から、「割当を受けた日より当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、フェロー、もしくは当社子会社の取締役及び執行役員または当社の取締役会が予め定める地位のいずれの地位からも退任または退職した直後の時点までの期間」へと変更しています。」
譲渡制限付株式報酬について、従来の3～30年の期間設定から、対象役職等を退任・退職する直後までを原則とする制度へ変更した。2023年7月には204,700株を発行した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「（注）譲渡制限付株式報酬として、2022年７月13日付で新株式を190,300株発行しています。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年7月13日付で新株式190,300株を発行し、制度の運用を継続した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「（注）譲渡制限付株式報酬として、2021年７月14日付で新株式を302,900株発行しています。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年7月14日付で302,900株の新株式を発行し、制度の実行を継続した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「（注）譲渡制限付株式報酬として、2020年７月13日付で新株式を236,400株発行しています。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2020年7月13日付で236,400株の新株式を発行し、制度の実行を継続した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、上述の株式報酬制度を導入したことに伴い、従来の株式報酬型ストックオプション制度は、既に付与されている新株予約権を除いて廃止されています。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、既付与分を除く従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止したことを再確認した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年８月30日」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2019年8月30日に273,500株を有償発行した。割当先は社外取締役を除く取締役、執行役員及びフェロー計44名で、制度の実行段階に進んだ。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年度からは、より当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社株主とのより一層の価値共有を進める目的で、「株式報酬型ストックオプション」に代わり「譲渡制限付株式報酬制度」を導入しています。」
長期インセンティブの手段をストックオプションから譲渡制限付株式へ変更し、譲渡制限期間を3年から30年の範囲で設定する制度を導入した。