開発人材採用による基幹事業の開発力強化
FY2018に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。34社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループが認識する主要な人材課題は、挑戦を促す組織風土の醸成、専門性・開発力の強化、マネジメント力の向上、グループ横断での連携力強化およびDX推進力の強化等です。あわせて、当社グループでは、AI活用等のDX推進による「人時生産性」の向上を限られた時間を付加価値の高い業務に配分し、価値創造につなげるための重要な考え方として位置づけ、制度面・環境面の双方から取り組みを進めております。」
開発人材の採用・育成に加え、AI・DX人材、グループ横断連携、人時生産性を人材課題として整理し、制度・環境面の取り組みへ広げた。 - FY2024-Q2給与ベースアップの追加有価証券報告書
「営業利益は、開発部門を中心に人材採用を進めたことや人への投資強化の一環として給与のベースアップを行った結果、人件費が増加したこと、またgroxi社とテスコム電機グループの子会社化に伴うＭ＆Ａ費用の発生、コロナ禍からの経済活動の正常化に伴う旅費交通費等の増加などにより販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の良化により、全体では前年同四半期に比べて微増となりました。」
開発部門の採用継続に加え、人への投資強化として給与のベースアップを実施したことが記載された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「営業利益は、開発部門を中心に人材採用を進めたことや人への投資強化の一環として給与のベースアップを行った結果、人件費が増加したこと、また事業継続性と効率性の向上を目的とした兵庫物流センターへの投資の結果、固定資産税が増加したことなどにより販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の良化により、全体では前年同四半期に比べて増益となりました。」
開発部門の人材採用に加え、人への投資強化として給与のベースアップを実施したことが記載された。 - FY2023前進有価証券報告書
「そのため、2022年４月に設立したELECOM Asia Pacific IPO PTE. Ltd.を活用し、アジア諸国を中心に仕入先を分散させ、新たな仕入先と連携を図り品質の維持、コスト管理、仕入の安定化を重視し、持続可能な商品の仕入環境を整えてまいります。」
2022年4月設立の調達法人を活用したアジアの仕入先分散が、優先課題として具体化された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「営業利益は、開発部門を中心に積極的に人材採用を進め人件費が増加したこと、及び事業継続性と効率性の向上を目的とした兵庫物流センターの本格稼働に伴い減価償却費が増加したことにより、販売管理費及び一般管理費が前年同四半期に比べて増加したことにより、減少しました。」
開発力強化に向けた開発部門の積極的な人材採用が実施され、人件費の増加として業績分析に表れた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、ELECOM USA, Inc.及びELECOM Asia Pacific IPO Pte. Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
ELECOM Asia Pacific IPO Pte. Ltd.を新設し、調達先分散や仕入環境整備に関する従来方針を実施する法人基盤が整備された。ELECOM USA, Inc.も同時に連結範囲へ追加された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「営業利益は、開発力の強化の為、開発人財を積極採用した結果、人件費が増加したこと及び兵庫物流センターの減価償却費が増加したことにより、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べて増加し、減少しました。」
開発力強化に向けた開発人財の積極採用が実施され、人件費の増加として業績分析に記載された。 - FY2022前進有価証券報告書
「そのため、2022年４月に設立したELECOM Asia Pacific IPO Pte. Ltd.を活用し、アジア諸国を中心に仕入先を分散させ、新たな仕入先と連携を図り品質の維持、コスト管理、仕入の安定化を重視し、持続可能な商品の仕入環境を整えてまいります。」
開発人材採用・調達コスト削減に加え、ELECOM Asia Pacific IPO Pte. Ltd.を活用したアジアの仕入先分散という具体的な施策へ進展した。 - FY2020調達先多様化の追加有価証券報告書
「そのため、基幹事業分野の開発人材の採用による開発力の強化及び継続的な調達コストの削減ならびに調達先の多様化等に取り組み、当社グループの永続的な発展を図ってまいります。」
従来の開発人材採用と調達コスト削減に加え、調達先の多様化を新たな施策として明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのため、当社グループと致しましては基幹事業分野の開発人材の採用による開発力の強化及び継続的な調達コストの削減に取り組み、当社グループの永続的な発展を図ってまいります。」
基幹事業分野の開発人材採用と調達コスト削減による開発力・収益力強化の施策を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「そのため、当社グループと致しましては基幹事業分野の開発人材の採用による開発力の強化及び継続的な調達コストの削減に取り組み、当社グループの永続的な発展を図ってまいります。」
基幹事業分野の開発人材を採用し、開発力を強化する施策を新たに明示した。