規則・ガイドライン・研修による横断的リスク管理
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスク管理については、事業部門及び管理部等が規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修等を行っております。」
規則・ガイドライン、マニュアル、研修、組織横断的監視、危機管理委員会によるリスク管理体制を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「地震（震度５強以上）における従業員の安否確認として、安否確認システムを導入し、災害発生の直後での従業員の安否確認を優先し、被災状況の情報収集を行っております。」
従来の規則・マニュアル・研修・横断監視に加え、震度5強以上の地震を想定した安否確認システムと、激甚災害時の災害対策本部設置を具体的に記載した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、経営に重大な影響を及ぼす自然災害や事件・事故等に組織的に対応できる体制を構築することを目的に危機管理委員会を設置しております。」
規則・ガイドライン、マニュアル、研修、組織横断的監視、危機管理委員会によるリスク管理体制を継続している。危機管理委員会は年2回の定例会議を開催する。 - FY2020再掲有価証券報告書
「環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスク管理については、事業部門及び総務部等が規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修等を行っております。監査部及び総務部は連携して、組織横断的にリスク状況を監視し、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者を定めることとしております。」
規則・ガイドライン、マニュアル、研修、組織横断的監視、取締役会による対応責任者の決定というリスク管理体制を継続している。危機管理委員会は年2回の定例会議を開催する体制としている。 - FY2019前進有価証券報告書
「環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスク管理については、事業部門及び総務部などが規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修等を行っております。監査部及び総務部は連携して、組織横断的にリスク状況を監視し、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者を定めることとしております。また、経営に重大な影響を及ぼす自然災害や事件・事故等に組織的に対応できる体制を構築することを目的に危機管理委員会を設置しております。」
従来の規則・マニュアル・研修・横断監視に加え、危機管理委員会の設置を明示し、自然災害や事件・事故への対応機構を具体化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスク管理については、事業部門及び総務部などが規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修等を行っております。監査部及び総務部は連携して、組織横断的にリスク状況を監視し、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者を定めることとしております。」
規則・ガイドライン、マニュアル、研修、組織横断的な監視、取締役会での対応責任者決定によるリスク管理体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスク管理については、事業部門及び管理部などが規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修等を行っております。」
事業部門、管理部、企業統治推進部が規則、マニュアル、研修、取締役会報告でリスクを管理する体制。