「VISION 2020 New Stage」の定量目標と見直し方針
FY2019に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「「GLOBAL VISION2030」では、将来に向けた事業投資を確実に実行し、収益性向上に関する構造改革を進めることにより、営業利益率の改善とROE（自己資本利益率）の維持を目指します。それに伴い、2025年３月期の経営目標（連結）を次のとおり掲げております。」
旧「VISION 2020 New Stage」および「VISION2023」に代わる新計画として、収益性向上とROE維持を軸に2025年3月期目標を設定している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画「VISION2023（2021～2023年度）」の実現に向け、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました。」
「VISION 2020 New Stage」から移行した「VISION2023（2021～2023年度）」の実現に向けた活動を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VISION2023（2021～2023年度）」の実現に向け、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました。」
「VISION2020 New Stage」から移行した「VISION2023（2021～2023年度）」の実現に向けた活動を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画「VISION2023（2021～2023年度）」の実現に向け、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました。」
「VISION2023（2021～2023年度）」の実現に向けた営業活動を、最終年度においても継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VISION2023(2021～2023年度)」の実現に向け、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、」
「VISION 2020 New Stage」に代わる「VISION2023（2021～2023年度）」の実現に向けた活動を引き続き推進している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VISION2023(2021～2023年度)」の実現に向け、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました」
VISION 2020 New Stageに代わるVISION2023について、2021～2023年度の計画として実現に向けた活動を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画「VISION2023(2021～2023年度)」の実現に向け、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました」
従来のVISION 2020 New Stageに代わるVISION2023について、2021～2023年度の計画として実現に向けた活動を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「「VISION2023」では、「将来への成長投資」を確実に実行し、「経営体質改善」と「財務基盤強化」により、「営業利益率」の改善を目指し、「ROE」を維持します。上記に伴い、2023年３月期の経営目標を次のとおり掲げております。」
従来の「VISION 2020 New Stage」から移行した「VISION2023」について、2023年3月期の定量目標を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VISION2023」の初年度として①「競争優位性の高いビジネスモデル」の追求、②持続的な成長を支えるモノづくり基盤の強化、③環境変化に適応した経営改革による競争優位性向上に取り組んでおります。」
「VISION 2020 New Stage」に代わる中期経営計画「VISION2023」の初年度の取り組みを引き続き示している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VISION2023」の初年度として①「競争優位性の高いビジネスモデル」の追求、②持続的な成長を支えるモノづくり基盤の強化、③環境変化に適応した経営改革による競争優位性向上に取り組んでおります。」
「VISION 2020 New Stage」の最終年度目標として示されていた定量目標に代わり、現 filing では「VISION2023」の初年度の3つの取り組みが示されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループに与える影響について、合理的に算定することが困難なことから、前連結会計年度の有価証券報告書では、「VISION 2020 New Stage」の最終年度である2021年３月期の経営目標として、具体的な数値を公表いたしませんでしたが、2020年７月29日開催の取締役会において、2021年３月期の業績予想を次のとおり決定いたしました。 売上高 74,000 百万円 営業利益 3,000 百万円 売上高営業利益率 4.1 ％ 自己資本利益率(ROE) 6.0 ％」
前期に公表を見送った2021年3月期について、売上高740億円、営業利益30億円、営業利益率4.1％、ROE6.0％の業績予想を引き続き開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループに与える影響について、合理的に算定することが困難なことから、前連結会計年度の有価証券報告書では、「VISION 2020 New Stage」の最終年度である2021年３月期の経営目標として、具体的な数値を公表いたしませんでしたが、2020年７月29日開催の取締役会において、2021年３月期の業績予想を次のとおり決定いたしました。 売上高 74,000 百万円 営業利益 3,000 百万円 売上高営業利益率 4.1 ％ 自己資本利益率(ROE) 6.0 ％」
前期に公表を見送った2021年3月期について、売上高740億円、営業利益30億円、営業利益率4.1％、ROE6.0％の業績予想を改めて開示している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「2021年３月期の業績につきましては、国内建設需要が踊り場を迎えることに加え、海外において、中・大規模市場向け戦略商品の拡販に時間を要している経営環境にある中、新型コロナウイルス感染症による景気悪化に伴い、企業の設備投資の抑制が想定されることから、上記数値といたしました。」
前期に具体的数値の公表を見送っていた2021年3月期について、売上高74,000百万円、営業利益3,000百万円、売上高営業利益率4.1％、ROE6.0％の業績予想を決定した。FY2019に示した目標より低い水準で、COVID-19等を踏まえた見直し後の数値である。 - FY2020後退有価証券報告書
「「VISION 2020 New Stage」では、最終年度である2021年３月期の経営目標として、売上高、営業利益、営業利益率、ROEを掲げておりますが、経営環境の変化により見直しを行う予定であります。現時点では新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが難しいことから具体的な数値の公表は行っておりません」
最終年度の指標自体は維持しているが、新型コロナウイルス感染症の影響を理由に具体的な数値の公表を見送り、目標を見直す方針としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「前述の通り、最終年度である2020年度の定量目標（連結）は、売上高：884億円 営業利益：77億円としており、収益率目標として、売上高営業利益率を8.7％と設定しております。ただし、国内火報・消火市場の需要減は想定通りであるが水準が不透明であること、戸建て市場は住警器交換需要が立ち上がらず先行き不透明であること、海外で戦略商品投入とコンサルティング営業浸透の遅延によるギャップが発生していること、部品調達環境が厳しさを増しており製造原価上昇傾向が継続する見通しであること等を踏まえ、この先、目標数値を見直す方針であります。」
2020年度の売上高884億円、営業利益77億円、売上高営業利益率8.7％という定量目標を示す一方、市場需要・海外施策・部品調達環境を踏まえ、目標数値を見直す方針を初めて記載している。